ポーラ・オルビスホールディングス（4927）・リスク前進
販売パートナーの確保
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
販売パートナーの確保1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「このため、従来の委託販売契約に追加して、新たなパートナーシップの導入を進めており、また、今後も継続的に検討を進めてまいります。」
販売パートナー確保への対応が、従来の委託販売契約に加えた新たなパートナーシップの試験検討から、導入を進める段階へ進んでいる。 - FY2021再定義有価証券報告書
「従来の委託販売契約に追加して、新たなパートナーシップの在り方について、継続的に検討を進めており、新中期経営計画（2021年～2023年）において、試験的に導入してまいります。」
販売パートナー確保リスクへの対応が、従来の確保施策に加え、新たなパートナーシップの試験導入へ広がっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「委託販売契約先となる販売パートナーの人材確保は、事業拡大に向けた重要な事業活動の一つであり、恒常的に取組んでおります。しかし、特定商取引に関する法律の規制強化や労働環境の変化があった際に、人材確保のための施策が困難になる場合や、ビューティーディレクター希望者の減少等から、十分な人材の手当が行えない可能性があります。」
販売パートナーの確保を重要活動として継続する一方、規制・労働環境変化等による確保困難リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「委託販売契約先となる販売パートナーの人材確保は、事業拡大に向けた重要な事業活動の一つであり、恒常的に取組んでおります。しかし、特定商取引に関する法律の規制強化や労働環境の変化があった際に、人材確保のための施策が困難になる場合や、ビューティーディレクター希望者の減少等から、十分な人材の手当が行えない可能性があります。」
販売パートナーの確保を重要課題として継続的に取り組む一方、確保困難のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「特定商取引に関する法律の規制強化や労働環境の変化があった際に、人材確保のための施策が困難になる場合や、ビューティーディレクター希望者の減少等から、十分な人材の手当が行えない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
訪問販売の販売パートナーであるショップオーナー、マネージャー、ビューティーディレクターの確保困難をリスクとしている。