BIP信託による業績連動型株式報酬への移行
FY2018に初出。18回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1BIP信託保有株式343,748株有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式343,748株（議決権3,437個）が含まれています。」
役員報酬BIP信託の運用状況として、2026年6月30日時点の保有株式数343,748株を記載している。 - FY2025-H1BIP信託保有株式344,910株有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式344,910株（議決権3,449個）が含まれています。」
役員報酬BIP信託の運用状況として、2025年6月30日時点の保有株式数344,910株を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「本制度は、当社グループの中期経営計画の対象となる事業年度（原則３年～４年、以下「対象期間」といいます。）を対象とするものとし、中期経営計画に対応した対象期間と同一期間において、本信託の信託期間を延長しております。」
BIP信託について、中期経営計画と同一の対象期間に信託期間を延長する運用と、3年間の拠出上限・交付株式数上限を記載している。 - FY2024-H1BIP信託保有株式344,998株有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式344,998株（議決権3,449個）が含まれています。」
BIP信託保有株式について、前回記載の235,910株から344,998株へ増加したことを記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（その他）の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式235,910株（議決権 2,359個）が含まれています。」
役員報酬BIP信託口の保有株式235,910株、議決権2,359個を継続して記載している。 - FY2023-Q2BIP信託保有株式235,910株有価証券報告書
「完全議決権株式（その他）の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式235,910株（議決権 2,359個）が含まれています。」
役員報酬BIP信託口の保有株式数を235,910株、議決権数を2,359個と記載している。 - FY2022-Q3BIP信託保有株式242,460株有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式 242,460株（議決権 2,424個）が含まれています。」
BIP信託保有株式は2022年9月30日時点で242,460株、議決権2,424個と記載されている。 - FY2022-Q2BIP信託保有株式243,560株有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式 243,560株（議決権 2,435個）が含まれています。」
BIP信託保有株式について、2022年6月30日時点で243,560株、議決権2,435個と記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「なお、本制度につきましては、信託期間を延長して継続することを2021年4月28日開催の取締役会で決議いたしました。…当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては517百万円、148,600株、当連結会計年度においては760百万円、244,708株であります。」
BIP信託は新中期経営計画に対応して信託期間を延長し、保有株式は244,708株、帳簿価額760百万円となった。 - FY2021-Q3BIP信託保有株式数の増加有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式244,708株（議決権2,447個）が含まれています。」
BIP信託保有株式について、従来記載の148,600株から244,708株へ増加したことを議決権の状況で記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は2021年４月28日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分について、下記の通り決議いたしました。処分期日 2021年５月18日 処分株式の種類及び数 普通株式 104,000株 処分総額 270,712,000円 処分先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」
BIP信託の継続に伴い、2021年5月18日を処分期日とする自己株式104,000株、処分総額270,712,000円の第三者割当を決議した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（その他）の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式148,600 株（議決権1,486個）が含まれています。」
BIP信託保有株式148,600株の計上を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式148,600株（議決権1,486個）が含まれています。」
BIP信託による業績連動型株式報酬の運用と、信託保有株式148,600株の計上を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本制度は、当社グループの中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」といいます。）を対象とするものとし、当初の対象期間は、2017年に開始したグループ４ヶ年中期経営計画の残存期間である、2019年12月末日で終了する事業年度から2020年12月末日で終了する事業年度までの２事業年度とします。」
BIP信託による業績連動型株式報酬を、2019年度から2020年度までの2事業年度を対象期間として運用している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末517百万円及び148,600株であります。」
BIP信託による業績連動型株式報酬制度の運用と、信託保有株式148,600株・帳簿価格517百万円の計上を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、ＢＩＰ信託）と称される仕組みを採用しました。ＢＩＰ信託とは、役位や会社業績の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を対象取締役等に交付及び給付します。」
BIP信託による業績連動型株式報酬制度が運用され、当第2四半期末時点で信託保有株式148,600株、帳簿価格517百万円を自己株式として計上している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は2019年４月26日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分について決議し、2019年５月14日に払込みが完了いたしました。処分株式の種類及び数 普通株式 148,600株、処分価値 １株につき3,480円、処分総額 517,128,000円、処分先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」
BIP信託導入に伴う自己株式148,600株、総額517,128,000円の第三者割当処分について、取締役会決議と2019年5月14日の払込完了を記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「現在の株式報酬型ストックオプションに代わる制度として、新たな株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用します。」
2019年以降、従来の株式報酬型ストックオプションに代えて、役位・業績目標の達成度等に応じて株式等を交付するBIP信託を導入する計画を記載している。当初対象期間は2019年12月期から2020年12月期までの2事業年度で、信託金の上限額は716百万円（予定）である。