海外事業活動における政情・社会環境リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
ポーラ・オルビスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに27社。
- FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「また、原子力発電所によるALPS処理水の海洋放出に端を発し、日本製品を回避する動きがみられております。」
海外事業活動に関する社会・政治環境リスクについて、ALPS処理水の海洋放出を契機とする日本製品回避の動きが実際にみられると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰や高インフレの常態化が広範にわたって見られる等、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の脅威以外にも経済・消費を下押しする様々な圧力が先行きの不透明感を助長しております。」
海外事業活動に伴う従来の政情・感染症等のリスクに加え、ウクライナ侵攻、エネルギー価格高騰、高インフレが広範な下押し要因として記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢をはじめとする国際社会の混乱によりサプライチェーンの制約やエネルギー、原材料価格の高騰、金融市場の混乱等、未だ収束が見えないコロナ禍以外にも経済の下振れリスクを抱えており」
海外事業活動に関する従来の政情・社会環境リスクに、ウクライナ情勢に伴うサプライチェーン・資源価格・金融市場の混乱が加わっている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「２月以降は、ロシアとウクライナの情勢不安によって生じた地政学的リスクが、コロナ禍によって引き起こされた経済の混沌とした状況に拍車をかけており」
海外事業活動に関する従来の政情・社会環境リスクに、ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクが新たに具体化されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「各社現地法人や当社海外事業管理室による情報収集に加え、当社グループの経営及び事業を展開するうえで重要な情報収集を行うMultiple Intelligence Research Center（MIRC）を設置し、世界中の情報をいち早く収集することで、早期のリスク認識によるリスク回避は勿論、機会認識することにより、既存事業の拡大や新事業領域の開拓、更には、他企業や異業種、大学や研究機関とのアライアンスの強化を進めております。」
海外事業活動リスクへの対応として、海外事業管理室とMIRCによる情報収集、早期認識、アライアンス強化を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの海外での事業活動におきましては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安、労働問題、テロ・戦争の勃発、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在するため、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業活動に伴う経済・政治・労働・安全保障・感染症等のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの海外での事業活動におきましては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安、労働問題、テロ・戦争の勃発、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在するため、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業活動に伴う経済・政治・労働・安全保障・感染症リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの海外での事業活動におきましては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安、労働問題、テロ・戦争の勃発、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在するため、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
アジア太平洋地域を中心とする海外展開に伴う経済・政治・労働・安全保障・感染症リスクを記載している。