ポーラ・オルビスホールディングス（4927）・リスク対処
個人情報・研究開発情報の流出
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業務システム障害・機密情報漏洩リスク267社が書いているテーマ・逆風266社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。104社中31社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの267件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「そのため、国際的に多くの組織で活用が進む、米国国立技術研究所（NIST）のサイバーセキュリティフレームワークを参考に、日々高度化する脅威に対して、最新の防御態勢を整えて対応しております。」
情報流出・システム停止リスクへの対応として、情報セキュリティ委員会、規程・教育、定期訓練、NISTフレームワークを用いた防御を記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「内部監査の実施や外部機関を活用し、セキュリティシステムの脆弱性診断等を実施することでセキュリティ管理の徹底を図っております。…定期的にサーバへのアタックテストを実施するなど、最新の防御体制を整えて対応しております。」
情報流出リスクへの対応として、内部監査、外部機関による脆弱性診断、定期的なサーバーアタックテストを明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、何らかの原因によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループに対する損害賠償請求の提起、信用失墜等が生じることにより、事業に悪影響が及ぶ可能性があります。」
個人情報・研究開発情報等の流出による損害賠償・信用失墜リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、何らかの原因によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループに対する損害賠償請求の提起、信用失墜等が生じることにより、事業に悪影響が及ぶ可能性があります。」
個人情報・研究開発情報等の流出リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、何らかの原因によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループに対する損害賠償請求の提起、信用失墜等が生じることにより、事業に悪影響が及ぶ可能性があります。」
個人情報や研究開発情報等の機密情報流出に伴う損害賠償請求と信用失墜をリスクとしている。