シーボン（4926）・リスク対処
自然災害等による研究・生産・供給停止
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2022。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク477社が書いているテーマ・逆風490社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに36社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの496件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「また、緊急時に備え、具体的な行動フローにまで落とし込んだ「危機管理ガイドライン」を作成し、年１回以上の訓練を行うとともに、災害備蓄品の整備等を進めております。」
自然災害リスクに対し、危機管理ガイドライン、年1回以上の訓練、災害備蓄品を整備する対応を明示した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「気候変動の影響による台風・豪雨・洪水や地震等の自然災害について、頻度や損害規模がここ数年増大しております。」
自然災害について、気候変動を背景に発生頻度・損害規模が増大しているとのリスク認識を示した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「消費税増税後の買い控えや、10月の台風等による全国規模での店舗の臨時休業や新規獲得イベントプロモーション中止の影響等により、直営店舗における売上高は8,215,396千円（前年同期比9.6％減）となりました。」
台風等の自然災害により全国規模で店舗の臨時休業や新規獲得イベントの中止が実際に発生し、直営店舗売上高の減少要因となった。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社は全国に店舗を展開し、顧客情報の一元管理等により、全店舗において同質のサービスを提供していることから、一部地域において店舗の営業に支障が生じた場合においても、周辺地域の店舗に顧客を誘致し対応することが可能です。」
自然災害等のリスクに対し、顧客情報の一元管理と周辺店舗への誘致による代替対応を明記した。 - FY2016初出有価証券報告書
「万が一、地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような当社の予測不可能な事象が発生した場合、原材料の確保、研究開発や生産、製商品の店舗への供給等に支障を来たし、また、設備等の復旧に巨額の費用を要する可能性があります。」
全国店舗網、研究開発、生産、物流への影響と復旧費用の可能性を一体の事業継続リスクとしている。