海外輸出に伴う各国法令・規制対応
FY2018に初出。9回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
シーボンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「海外販路の拡大に関しましては、中国偏重の販路拡大を見直し、アジア圏や欧州等の企業との接点拡大を進めてまいりました。展示会等での接点からの着実な販路拡大に動いていたものの、世界情勢の緊迫化により、出荷に遅れが生じる等の様々な問題もあり、不安定な状況となりました。」
中国偏重を見直してアジア・欧州への販路拡大を進める一方、世界情勢の緊迫化による出荷遅延等が実際に発生した。 - 2026-05-13顕在化決算
「展示会等での接点からの着実な販路拡大に動いていたものの、世界情勢の緊迫化により、出荷に遅れが生じる等の様々な問題もあり、不安定な状況となりました。」
海外販路拡大の過程で、世界情勢の緊迫化による出荷遅延等が実際に発生した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「「海外販路の拡大」に関しましては、中国の景気低迷等の影響を受けて売上高は前年同期を下回る結果となりました。近年の中国偏重の販路拡大を見直し、アジア圏や欧州等の企業との接点拡大を進めております。」
中国景気低迷等により海外売上高が前年同期を下回る影響が実際に発生し、中国偏重を見直してアジア・欧州への接点拡大を進めている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間は前年同期を上回る売上高となったものの、ALPS処理水の海洋放出による、中国での日本企業の化粧品の不買運動等の影響を受け第３四半期以降は受注が落ち込み、当初想定を下回る結果となりました。このような状況を改善すべく、ベトナムやUAE等での販売を活発化させたものの、当初想定との乖離を埋めるには至らず」
中国での不買運動等により第3四半期以降の受注が落ち込み、ベトナム・UAEで販路を活発化したものの、想定との差異を補えなかった。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「海外事業においては、前期より新たにパートナーシップを締結し、中国での認知度向上に努めてまいりましたが、ALPS処理水の海洋放出による、中国での日本企業の化粧品の不買運動等の影響を受け、下期の受注が見通せない状況にあります。」
中国での日本企業化粧品の不買運動等の影響を受け、下期の中国向け受注が見通せない状況が実際に記載された。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、当初、海外事業は上期に中国向けの大規模な製品の受注を見込んでおりましたが、上海のロックダウン等により、中国での販売プロモーションが半年程度実施できなくなった結果、第３四半期以降の製品受注にずれ込むことになりました。」
上海のロックダウン等により中国での販売プロモーションを半年程度実施できず、見込んでいた製品受注が第3四半期以降へずれ込んだ。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは、海外での事業におきましては、当社コンプライアンス課及び海外事業担当部門が該当国・地域の現地法令に知見のある弁護士事務所と契約し、海外情報をいち早く収集し、予防法務、戦略法務について適切な助言を得られる体制を構築しております。」
海外事業リスクに対し、現地法令に詳しい弁護士事務所との契約、中国現地法人での現地弁護士事務所の活用を対応策として明示した。 - FY2021海外事業リスクの範囲を政情・社会混乱等へ拡大有価証券報告書
「これらの海外での事業活動におきましては、経済的・政治的な政情不安、労働問題、人権問題、テロ、クーデター、内戦、戦争の勃発、感染症の流行による都市封鎖等による経済停滞や社会的混乱等のリスクが潜在しております。」
海外輸出に伴う法令・規制対応に加え、政情不安、労働・人権問題、テロ、戦争、感染症による都市封鎖等、海外事業リスクの範囲を広げて記載した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、化粧品の製造及び国内での販売のほか、海外３カ国に輸出をしております。これらの事業展開に当たっては、本法をはじめとするその国々の法令等を遵守する必要があります。」
海外3カ国への輸出に関連し、各国の輸出入規制・原料規制等への対応が不十分となる場合のリスクを新たに整理した。