社外取締役と経営評価委員会による監督機能の強化
FY2016-Q2に初出。20回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「社外取締役の取締役会議長への起用や、役員報酬を本中期経営計画期間の財務・非財務の指標と連動させるなど、経営の透明性向上と体制の高度化を進めました。」
社外取締役を取締役会議長に起用し、社外取締役5名による監督体制と合わせてガバナンスを高度化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「(1) 社外取締役5名（独立役員）の設置による監督機能充実。」
社外取締役は従来の4名から5名へ拡充され、独立役員による監督機能の充実を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は取締役11名で構成されております。」
取締役11名、社外取締役4名、社外監査役3名による監督体制を記載し、従来の社外取締役3名から4名へ拡充された体制を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会は取締役11名で構成されております。」
取締役会は従来の9名から11名となり、社外取締役4名、社外監査役3名を含む監督体制を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的に2017年３月に社外取締役を１名増員し、社外取締役３名を含む９名の取締役で取締役会を構成しております。」
社外取締役3名を含む9名の取締役会、執行役員制、監査役会等による監督体制を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的に2017年３月に社外取締役を１名増員し、社外取締役３名を含む９名の取締役で取締役会を構成しております。」
社外取締役3名を含む9名の取締役会、執行役員制、監査役会、指名・報酬諮問委員会、アドバイザリー・コミッティによる監督体制を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的に2017年３月に社外取締役を１名増員し、社外取締役３名を含む９名の取締役で取締役会を構成しております。」
社外取締役3名を含む9名の取締役会、執行役員制、監査役会、指名・報酬諮問委員会、アドバイザリー・コミッティによる監督体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的に2017年３月に社外取締役を１名増員し、社外取締役３名を含む９名の取締役で取締役会を構成しております。」
社外取締役3名を含む9名の取締役会、執行役員制、監査役会、社外役員との定期情報交換等による監督体制を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的に2017年３月に社外取締役を１名増員し、社外取締役３名を含む９名の取締役で取締役会を構成しております。」
社外取締役3名を含む9名の取締役会、執行役員制、監査役会、諮問委員会およびアドバイザリー・コミッティによる監督体制を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的に2017年３月に社外取締役を１名増員し、社外取締役３名を含む９名の取締役で取締役会を構成しております。」
社外取締役3名を含む9名の取締役会、執行役員制、監査役会、諮問委員会およびアドバイザリー・コミッティによる監督体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会については、その活性化及び機動性の向上を図るため、取締役員数を削減いたしております(執行役員制導入前19名。現在９名)。また、独立役員としての要件も満たす社外役員５名(社外取締役３名及び社外監査役２名)を招聘するとともに、代表取締役社長と社外役員全員との定期的(原則として月１回)な情報交換も実施し経営の監督・監視機能の充実に努めております。」
9名の取締役会、社外取締役3名・社外監査役2名、執行役員制、社外役員との定期情報交換による監督体制を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的に2017年３月に社外取締役を１名増員し、社外取締役３名を含む９名の取締役で取締役会を構成しております。」
社外取締役3名を含む9名の取締役会、執行役員制、監査役会、諮問委員会およびアドバイザリー・コミッティによる監督・意思決定体制を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的に2017年３月に社外取締役を１名増員し、社外取締役３名を含む９名の取締役で取締役会を構成しております。」
社外取締役3名を含む9名の取締役会、執行役員制、監査役会、諮問委員会等による監督・意思決定体制を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的に2017年３月に社外取締役を１名増員し、社外取締役３名を含む９名の取締役で取締役会を構成しております。」
社外取締役3名、取締役任期1年、アドバイザリー・コミッティによる監督体制を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は、取締役の任期を１年として社外取締役３名を置き、経営の監督機能の強化を図るとともに社会通念上の視点から経営の評価を行うため社外有識者で構成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。」
取締役任期1年、社外取締役3名、アドバイザリー・コミッティによる監督体制を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は、取締役の任期を１年として社外取締役３名を置き、経営の監督機能の強化を図るとともに社会通念上の視点から経営の評価を行うため社外有識者で構成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。」
取締役任期1年、社外取締役3名、アドバイザリー・コミッティによる監督体制を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社は、取締役の任期を１年として社外取締役３名を置き、経営の監督機能の強化を図るとともに社会通念上の視点から経営の評価を行うため社外有識者で構成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。」
取締役任期1年、社外取締役3名、アドバイザリー・コミッティによる監督体制を継続している。 - FY2016再定義有価証券報告書
「また、当社は、取締役の任期を１年として社外取締役３名を置き、経営の監督機能の強化を図るとともに社会通念上の視点から経営の評価を行うため社外有識者で構成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。」
社外取締役が２名から３名に増加し、経営評価委員会がアドバイザリー・コミッティへ改称されている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は、取締役の任期を１年として社外取締役２名を置き、経営の監督機能の強化を図るとともに社会通念上の視点から経営の評価を行うため社外有識者で構成される「経営評価委員会」を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。」
取締役任期、社外取締役、経営評価委員会による監督体制を継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「また、当社は、取締役の任期を１年として社外取締役２名を置き、経営の監督機能の強化を図るとともに社会通念上の視点から経営の評価を行うため社外有識者で構成される「経営評価委員会」を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。」
取締役任期1年、社外取締役2名、経営評価委員会を具体的なガバナンス施策として記載している。