業績連動型株式報酬制度（BIP信託）の導入
FY2016に初出。24回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに34社。
- FY2026-H1BIP信託保有株式数の更新有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の株式数の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、それぞれ615,400株および77株含まれております。」
役員報酬BIP信託が保有する株式は合計615,477株と開示され、前回開示の合計610,597株から増加している。 - FY2025前進有価証券報告書
「業績連動係数α(※1) ＝ 事業利益(※2)に関する業績連動係数×35％＋ ROIC(※3)に関する業績連動係数×35％ 業績連動係数β(※1) ＝ サステナビリティ最重要課題に対する取組みの進捗度に応じて算定した係数×30％」
業績連動型株式報酬について、事業利益35％、ROIC35％、サステナビリティ30％の算定構成を2025年度制度の実績開示とともに具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「1事業年度あたりに、支給対象役員に付与するポイント数の合計の上限は、270,000ポイント（1ポイントあたり当社株式1株）とする。 業績連動係数α(※1) ＝ 事業利益(※2)に関する業績連動係数×35％ ＋ ROIC(※3)に関する業績連動係数×35％ 業績連動係数β(※1) ＝ サステナビリティ最重要課題に対する取組みの進捗度に応じて算定した係数 ×30％ 事業利益に関する業績連動係数およびROICに関する業績連動係数は、2025年12月期の各指標の目標値（※4）に対する達成率（※5）に応じて決定する。」
業績連動型株式報酬について、取締役への年間付与上限270,000ポイントを示し、事業利益35％、ROIC35％、サステナビリティ30％の算定構成と、2025年12月期の目標達成率連動を具体化した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「1事業年度当たり当社株式数446,666株相当（うち取締役分として270,000株）を上限とします。」
2025年3月の株主総会承認後の制度では、年間の株式付与上限が446,666株相当、うち取締役分270,000株へ拡大された。 - FY2024-H1BIP信託保有株式の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の株式数の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、それぞれ579,000株および55株含まれております。」
役員報酬BIP信託による株式報酬制度を継続しているが、信託保有株式は合計579,055株となり、前回開示の610,597株から減少した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の株式数の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、それぞれ610,500株および97株含まれております。」
BIP信託による業績連動型株式報酬制度と、合計610,597株の信託保有株式を継続して開示している。 - FY2023-Q2BIP信託保有株式の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の株式数の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、それぞれ610,500株および97株含まれております。」
BIP信託保有株式は合計610,597株となり、前回開示の705,327株から減少した。 - FY2022-Q2BIP信託保有株式の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の株式数の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、それぞれ705,300株および27株含まれております。」
役員報酬BIP信託による株式報酬制度を継続し、信託保有株式は合計705,327株となっている。 - FY2021前進有価証券報告書
「各指標に関する業績連動係数は、2022年12月期の各指標の目標値（※4）に対する達成率（※5）に応じて決定する。」
2021年3月の株主総会承認後のBIP信託制度を運用し、2022年12月期の事業利益230億円・親会社帰属当期利益200億円を業績連動係数の基準として設定した。 - FY2021-Q3BIP信託保有株式の増加有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の株式数の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、それぞれ768,700株および85株含まれております。」
役員報酬BIP信託による株式報酬制度の開示を継続し、信託保有株式は合計768,785株となっている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2021年２月12日公表の決算短信で開示した「2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）」に記載の事業利益30,000百万円および親会社の所有者に帰属する当期利益21,000百万円とする。」
2021年3月の株主総会で改定された業績連動型株式報酬について、2021年12月期の業績連動係数の目標値を事業利益300億円、親会社帰属当期利益210億円として具体化し、平均取得単価2,078円や取締役への年間付与上限12万ポイントも記載している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「１事業年度当たり当社株式数210,000株相当（うち取締役分として120,000株）を上限とします。」
業績連動型株式報酬制度の更新が2021年3月の株主総会で承認され、年間上限が従来の162,000株相当から210,000株相当へ、取締役分が90,000株から120,000株へ引き上げられた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、それぞれ475,200株及び71株含まれております。」
BIP信託による業績連動型株式報酬制度と、信託保有株式475,271株の開示を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、それぞれ475,200株及び71株含まれております。」
BIP信託による業績連動型株式報酬制度と、信託保有株式475,271株の開示を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「各指標に関する業績連動係数は、2020年12月期の各指標の目標値（※4）に対する達成率（※5）に応じて決定する。」
BIP信託制度の運用を継続し、業績連動係数を事業利益と親会社所有者帰属当期利益の目標達成率に連動させる仕組みを明示した。2019年12月期は両指標の達成率が100％未満で、係数は0となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、それぞれ475,200株及び71株含まれております。」
BIP信託による業績連動型株式報酬制度を継続し、2019年6月末時点の信託保有株式475,271株を開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式492,095株を含めております。」
BIP信託による業績連動型株式報酬制度と、信託保有株式492,095株の開示を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「各指標に関する業績連動係数は、2019年12月期の各指標の目標値に対する達成率に応じて決定する。」
BIP信託制度の運用を継続し、2018年には受益者への交付により信託保有株式が10千株減少した。また、2019年12月期の事業利益31,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益21,000百万円を業績連動係数の目標値として明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式492,095株を含めております。」
BIP信託による業績連動型株式報酬制度を継続し、2018年9月末時点の信託保有株式492,095株を開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式492,095株を含めております。」
BIP信託による業績連動型株式報酬制度を継続し、2018年6月末時点の信託保有株式492,095株を開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」
BIP信託による業績連動型株式報酬制度を継続し、3月末時点で信託保有株式502,200株を開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末1,069百万円、502千株であります。」
業績連動型株式報酬制度の運用と、BIP信託に残存する自社株式502千株・帳簿価額10億6900万円を引き続き開示している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」
業績連動型株式報酬制度の運用が進み、第2四半期末時点でBIP信託に502千株、帳簿価額10億6900万円の自社株式が残存している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）および執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、新しい株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、取締役に対する本制度の導入に関する議案を、平成29年３月30日開催の第156期定時株主総会に付議し、承認決議を得ております。１事業年度当たり当社株式数162,000株相当（うち取締役分として90,000株）を上限とします。」
BIP信託を用い、取締役等の中長期業績・企業価値向上への貢献意欲を高める制度を導入した。年間交付株式数上限は162,000株相当、うち取締役分90,000株である。