ライオン（4912）・目標後退直近の決算説明資料（2026-08-07）では「再掲」
連結配当性向30％を目安とする継続的・安定的な利益還元
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
11記載
10年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
安定的・継続的な株主還元・増配方針1063社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1087社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1088件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025後退有価証券報告書
「配当は、累進配当を基本として毎期の増配を実現します。」
累進配当と毎期の増配を掲げている一方、前年度に示した「12期連続の増配」という具体的な期間目標は本ファイリングの方針文では再掲されていない。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「配当は、累進配当を基本として12期連続の増配を目指します。」
累進配当を基本とする従来方針に加え、12期連続増配という具体的な目標を新中期経営計画で掲げている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「配当は累進配当を基本とし、連結配当性向30%を目安に、収益の向上を通じて増配を実現してまいります。」
従来の継続的・安定的配当方針に、2024年12月期から累進配当を基本とし増配を実現する方針を追加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ １ｓｔ ＳＴＡＧＥ」の資本政策にもとづき、資本効率の向上および株主還元の充実を図るため、自己株式の取得および消却を行うものです。」
配当性向30％を目安とする方針に加え、2022年2月に自己株式6,578,900株を約100億円で取得し、全株式を消却した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「配当は連結配当性向30％を目安として継続的かつ安定的に実施し、自己株式の取得は中長期的な成長のための内部留保を総合的に判断して実施を検討してまいります。」
連結配当性向30％を目安とする継続的・安定的な配当方針と、自己株式取得を内部留保との関係で判断する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、連結収益力の向上により、株主の皆さまへの継続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題と考え、配当は連結配当性向30％を目安として継続的かつ安定的に実施し、自己株式の取得は中長期的な成長のための内部留保を総合的に判断して実施を検討してまいります。」
連結配当性向30％を目安とする継続的・安定的な配当方針と、自己株式取得を内部留保との関係で判断する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、連結収益力の向上により、株主の皆さまへの継続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題と考え、配当は連結配当性向30％を目安として継続的かつ安定的に実施し、自己株式の取得は中長期的な成長のための内部留保を総合的に判断して実施を検討してまいります。」
連結配当性向30％を目安とする継続的・安定的な配当方針と、自己株式取得を内部留保との関係で判断する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、連結収益力の向上により、株主の皆さまへの継続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題と考え、配当は連結配当性向30％を目安として継続的かつ安定的に実施し、自己株式の取得は中長期的な成長のための内部留保を総合的に判断して実施を検討してまいります。」
配当性向30％を目安とする株主還元方針と、自己株式取得を内部留保との関係で判断する方針を初めてスレッド化した。