地政学的影響による海外事業への影響
FY2019に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ライオンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「洗濯用洗剤は、地政学的な影響を受け近隣国への輸出が減少し、全体の売上は前年同期を下回りました。」
地政学的影響がタイの近隣国向け洗濯用洗剤輸出の減少として実際の業績に現れている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地政学的影響による海外事業への影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当期の世界経済は、欧州や中東の地政学的な問題、各国の金融政策の変更などにより、先行き不透明な状況が継続しました。」
欧州・中東の地政学的問題等により、世界経済の先行き不透明な状況が継続したと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地政学的影響による海外事業への影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地政学的影響による海外事業への影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの流行継続やウクライナを取り巻く情勢の深刻化など、経済の先行きが不透明な中、当社においても、資源価格の高騰や為替の変動による原材料等のコスト上昇が顕在化し、経営環境は厳しさを増していますが、」
ウクライナを取り巻く情勢の深刻化を含む地政学的問題が、経済の先行き不透明化と厳しい経営環境につながっているとの認識を継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの流行継続やウクライナを取り巻く情勢の深刻化など、経済の先行きが不透明な中、当社においても、資源価格の高騰や為替の変動による原材料等のコスト上昇が顕在化し、経営環境は厳しさを増していますが、」
ウクライナを取り巻く情勢の深刻化を含む地政学的問題が経済の先行き不透明化や厳しい経営環境につながっていると記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの流行継続や、資源価格、為替市況の急激な変動に加え、地政学的な問題が世界経済に一層大きな影響をもたらしつつあり、経営環境は厳しさを増しています。」
地政学的な問題が世界経済に一層大きな影響を及ぼし、経営環境が厳しさを増しているとの認識を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後、事業を継続・拡大していく上で、その国や地域における政治経済の動向や法規制の強化・変更は、対応のための追加費用の発生や事業活動が制約され、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業における地政学・政治経済・法規制の変化による影響可能性を、海外事業リスクとして継続して開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「海外事業では、洗濯用洗剤等のホームケア分野、オーラルケア、ビューティケア等のパーソナルケア分野において、事業規模の拡大を図りましたが、一部の地域では、地政学的影響を受けました。」
海外事業の通期業績説明において、一部地域が地政学的影響を受けたことを初めて独立したリスクテーマとして記録する。