事業ポートフォリオ・キャッシュフローマネジメントによる成長投資原資の確保
FY2021に初出。10回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
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- FY2026後退有価証券報告書
「当連結会計年度後1年間における当社グループの設備投資(新規・拡充)は338,000百万円を計画しており、事業セグメント毎の内訳及び計画概要は次のとおりであります。」
翌年度設備投資計画を前年度開示の4,620億円から3,380億円へ引き下げた。内訳はヘルスケア2,300億円、エレクトロニクス520億円等である。 - FY2026-H1ヘルスケア設備投資計画を更新有価証券報告書
「前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間にヘルスケア セグメントの設備投資計画の金額を次のとおり変更しております。 ヘルスケア 364,000 生産能力の増強、製造設備合理化・省力化・環境保全 （注）労務費・資材費高騰等により、バイオCDMOの設備投資計画の金額を変更しております。」
ヘルスケアの当年度設備投資計画を364,000百万円へ更新し、生産能力増強等を目的とする計画について、労務費・資材費高騰等による変更を開示している。 - FY2025後退有価証券報告書
「当連結会計年度後１年間における当社グループの設備投資(新規・拡充)は462,000百万円を計画しており、事業セグメント毎の内訳及び計画概要は次のとおりであります。」
翌年度の設備投資計画を前年度開示の5,100億円から4,620億円へ引き下げている一方、当年度は5,321億円を実施した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度後１年間における当社グループの設備投資(新規・拡充)は510,000百万円を計画しており、事業セグメント毎の内訳及び計画概要は次のとおりであります。」
成長投資の計画を前年度開示の4,800億円から5,100億円へ拡大し、ヘルスケア3,950億円、エレクトロニクス620億円等の翌年度設備投資計画を示している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度後１年間における当社グループの設備投資(新規・拡充)は480,000百万円を計画しており、事業セグメント毎の内訳及び計画概要は次のとおりであります。」
設備投資計画を前回の3,200億円から4,800億円へ拡大し、ヘルスケア385,000百万円、マテリアルズ68,000百万円等の投資計画を示している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当連結会計年度末における、当連結会計年度１年間の当社グループの設備投資（新規・拡充）の計画は3,000億円でありましたが、ヘルスケア セグメントの計画金額を2,150億円から2,300億円に変更したこと等により、当第３四半期連結会計期間末において3,200億円に変更しております。」
設備投資計画を前四半期の総額3,500億円・ヘルスケア2,600億円から、総額3,200億円・ヘルスケア2,300億円へ引き下げている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末における、当連結会計年度１年間の当社グループの設備投資（新規・拡充）の計画は3,000億円でありましたが、ヘルスケア セグメントの計画金額を2,150億円から2,600億円に変更したこと等により、第１四半期連結会計期間末において3,500億円に変更しております。」
設備投資計画は第1四半期に変更した総額3,500億円、ヘルスケア2,600億円の水準を再確認している。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「前連結会計年度末における、当連結会計年度１年間の当社グループの設備投資（新規・拡充）の計画は3,000億円でありましたが、ヘルスケア セグメントの計画金額を2,150億円から2,600億円に変更したこと等により、当第１四半期連結会計期間末において3,500億円に変更しております。」
設備投資計画を総額3,000億円から3,500億円へ、ヘルスケア分を2,150億円から2,600億円へ引き上げ、成長投資規模を拡大している。 - FY2022前進有価証券報告書
「「事業ポートフォリオマネジメント」と「キャッシュフローマネジメント」の強化等により、成長投資原資の確保と、重点・新規/将来性事業への経営資源の集中投下の循環の加速・強化を図ることで、「ヘルスケア・高機能材料の成長加速と、持続的な成長を可能とする強靭な事業基盤の構築」を進めていきます。」
VISION2023の資源配分施策を、セグメント再編、ヘルスケア・高機能材料への投資、キャッシュ創出の循環として初年度に運用している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「事業ポートフォリオマネジメント」と「キャッシュフローマネジメント」の強化等により、成長投資原資の確保と、重点・新規/将来性事業への経営資源の集中投下の循環の加速・強化を図る」
新中期計画の達成手段として、事業の入れ替え・選別とキャッシュ創出を連動させ、重点・新規・将来性事業への投資を強化する管理手法を初めて独立した施策として示している。