グローバルサービス・プロダクションサービスを軸とするドキュメント成長
FY2016に初出。37回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-06。
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- FY2026悪化有価証券報告書
「ビジネスイノベーション部門の連結売上高は、前年度の1,198,494百万円に対し、市況低迷や低採算機種の販売絞り込み等により23,694百万円減少し、1,174,800百万円となりました。営業利益は、前年度の74,614百万円に対し、市況低迷やアジアパシフィック地域体質強化に係る一時費用増加等により10,902百万円減少し、63,712百万円となりました。」
ビジネスイノベーション部門は、市況低迷、低採算機種の販売絞り込み、一時費用増加により、売上高が2.0％減、営業利益が14.6％減となった。 - 2026-05-12悪化決算
「ビジネスイノベーション部門の連結売上高は、1兆1,748億円（前期比2.0％減）となりました。当部門の営業利益は、637億円（前期比14.6％減）となりました。」
ビジネスイノベーション部門は売上高・営業利益とも前期を下回った。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「本部門の連結売上高は、572,187百万円（前年同期比0.8％増）となりました。営業利益は、31,364百万円（前年同期比24.1％増）となりました。」
ビジネスイノベーション部門は売上高が小幅増にとどまる一方、営業利益は24.1％増加した。国内のDX関連ソリューション・自治体向けサービスの販売伸長が寄与した。 - FY2025前進有価証券報告書
「本部門の連結売上高は、1,198,494百万円（前年度比3.5％増）となりました。営業利益は、74,614百万円（前年度比10.7％増）となりました。」
ビジネスイノベーション部門は、売上高・営業利益ともに前年度を上回り、直前の中間期に見られた営業利益減少から通期では改善した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「本部門の連結売上高は、567,677百万円（前年同期比1.5％増）となりました。営業利益は、25,276百万円（前年同期比20.8％減）となりました。」
ビジネスイノベーション部門は売上高が前年同期比1.5％増となった一方、営業利益は同20.8％減となり、直近の売上減少下の利益増加から、利益面の減少へ動きが変わっている。 - FY2024売上減少下の利益増加を通期で確認有価証券報告書
「ビジネスイノベーション部門の連結売上高は、前年度の838,080百万円に対し、欧米向け輸出が減少したこと等により11,944百万円減少し、826,136百万円となりました。営業利益は、前年度の69,491百万円に対し、価格改定の効果等により1,259百万円増加し、70,750百万円となりました。」
ビジネスイノベーション部門は通期売上高が1.4％減少した一方、価格改定効果等により営業利益は1.8％増加した。 - FY2024-Q3売上減少下の利益増加有価証券報告書
「本部門の連結売上高は、601,350百万円（前年同期比2.1％減）となりました。営業利益は、50,406百万円（前年同期比5.5％増）となりました。ビジネスソリューション事業では、国内での自治体向け売上や、DX関連ソリューションの販売が増加したこと等により、売上が増加しました。」
ビジネスイノベーション部門は売上高が前年同期比2.1％減となった一方、営業利益は同5.5％増となった。自治体向け売上やDX関連ソリューションが増加している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「本部門の連結売上高は、401,478百万円（前年同期比0.8％増）となりました。営業利益は、32,980百万円（前年同期比9.6％増）となりました。」
ビジネスイノベーション部門は売上高が前年同期比0.8％増、営業利益が同9.6％増となり、利益面の改善が続いている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「本部門の連結売上高は、194,240百万円（前年同期比3.2％増）となりました。営業利益は、16,856百万円（前年同期比18.7％増）となりました。」
ビジネスイノベーション部門は売上高・営業利益とも前年同期を上回り、営業利益は18.7％増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「本部門の連結売上高は、838,080百万円（前年度比10.3％増）となりました。営業利益は、69,491百万円（前年度比20.0％増）となりました。」
ビジネスイノベーション部門は売上高・営業利益とも増加し、前年度までの供給制約・利益減少から改善が進んでいる。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「本部門の連結売上高は、614,079百万円（前年同期比10.3％増）となりました。営業利益は、47,793百万円（前年同期比14.2％増）となりました。」
ビジネスイノベーション部門は売上高が前年同期比10.3％増、営業利益が同14.2％増となり、売上・利益とも増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「本部門の連結売上高は、398,423百万円（前年同期比6.7％増）となりました。営業利益は、30,096百万円（前年同期比17.5％増）となりました。」
ビジネスイノベーション部門は売上高が前年同期比6.7％増、営業利益が同17.5％増となり、前年度までの供給制約・利益減少から改善が続いている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「本部門の連結売上高は、188,233百万円（前年同期比1.2％増）となりました。営業利益は、14,200百万円（前年同期比1.3％増）となりました。」
ビジネスイノベーション部門で売上高・営業利益がともに前年同期を上回り、前年度までの業績悪化から小幅な増加へ転じている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ビジネスイノベーション部門の営業利益は、前年度の73,086百万円に対し、海外生産拠点でのロックダウンによる稼働停止や、部材費高騰等の影響により15,172百万円減少し、57,914百万円となりました。」
ビジネスイノベーション部門は売上高が0.2％増にとどまり、ロックダウン、部品供給・物流混乱、部材費高騰等により営業利益が20.8％減少した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「本部門の連結売上高は、559,124百万円（前年同期比1.8％増）となりました。営業利益は、42,172百万円（前年同期比9.6％減）となりました。」
ビジネスイノベーション部門は売上高が1.8％増となった一方、営業利益は9.6％減少した。アジアパシフィックのロックダウンや部品供給逼迫による機器の供給・設置遅延も記載されている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「「ドキュメント ソリューション」が、オフィスプリントにとどまらず、幅広く事業領域を拡大し、ビジネスに革新をもたらすソリューション・サービスを提供していくことを示すため、名称を「ビジネスイノベーション」セグメントに変更」
従来のドキュメント ソリューションはビジネスイノベーションへ改称され、オフィスプリント中心から幅広いソリューション・サービス領域へ位置付けが変更された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「ドキュメント ソリューション部門の連結売上高は、617,834百万円（前年同期比14.3％減）となりました。営業利益は、46,211百万円（前年同期比42.6％減）となりました。」
ドキュメント事業は第3四半期累計で売上高が前年同期比14.3％減、営業利益が同42.6％減となり、業績悪化が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「ドキュメント ソリューション部門の連結売上高は、COVID-19流行拡大の影響を受けたこと、アジア通貨安による為替のマイナス影響等により、410,170百万円（前年同期比15.5％減）となりました。営業利益は、28,316百万円（前年同期比48.4％減）となりました。」
ドキュメント事業は売上高が前年同期比15.5％減、営業利益が同48.4％減となり、COVID-19と為替の影響を含む業績悪化が進んでいる。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「ドキュメント ソリューション部門の連結売上高は、COVID-19流行拡大の影響を受けたこと、アジア通貨安が進んだことによる為替のマイナス影響等により、189,374百万円（前年同期比18.7％減）となりました。営業利益は、12,867百万円（前年同期比40.8％減）となりました。」
ドキュメント事業はCOVID-19、為替影響等により売上高が前年同期比18.7％減、営業利益が同40.8％減となり、従来進めてきた収益改善の流れに対して業績悪化が現れている。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、ドキュメント ソリューション部門の営業利益は、業務改革による収益性の改善等により、105,045百万円（前年度比9.0％増）となりました。」
ドキュメント事業は売上が減少した一方、業務改革・収益性改善により営業利益が前年度比9.0％増となり、利益面の改善を更新している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「ドキュメント ソリューション部門の売上高は721,063百万円（前年同期比2.2％減）となりました。営業利益は、業務改革による収益性の改善に加えて、国内販売が好調に推移したことにより80,469百万円（前年同期比20.3％増）となりました。」
ドキュメント事業は売上減少が続く一方、業務改革による収益性改善と国内販売好調により、営業利益が前年同期比20.3％増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「ドキュメントソリューション部門の連結売上高は、485,319百万円（前年同期比2.5％減）となりました。当部門の営業利益は、国内販売が好調なことに加えて、低採算商談の縮小等による収益改善や構造改革効果により54,921百万円（前年同期比26.9％増）となりました。」
ドキュメント事業は売上減少が続く一方、低採算商談の縮小、収益改善、構造改革効果により営業利益が前年同期比26.9％増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「③ ドキュメント ソリューション部門の連結売上高は、233,064百万円（前年同期比3.3％減）となりました。営業利益は、収益性の改善や構造改革効果により、21,717百万円（前年同期比45.5％増）となりました。」
ドキュメント事業は売上減少が続く一方、収益性改善と構造改革効果により営業利益が前年同期比45.5％増となり、利益面の改善が進んでいる。 - FY2019前進有価証券報告書
「本部門の連結売上高は、低採算のローエンドプリンタービジネスの縮小による影響等により、1,005,609百万円（前年度比4.0％減）となりました。営業利益は、収益性の改善や構造改革効果等により、96,366百万円（前年度比11.5倍）となりました。」
ドキュメント事業は売上減少が続いた一方、収益性改善と構造改革効果により営業利益が前年度の11.5倍となり、利益面の改善が通期実績として大きく進展している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「本部門の連結売上高は、低採算のローエンドプリンタービジネスの縮小や仕入れ商品に対する売上の計上方法を変更した影響等により、737,129百万円（前年同期比5.9％減）となりました。営業利益は、収益性の改善や構造改革効果等により、66,915百万円（前年同期比82.2％増）となりました。」
ドキュメント事業は売上減少が続く一方、収益性改善と構造改革効果により営業利益が前年同期比82.2％増となり、利益面の改善が進んでいる。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「本部門の連結売上高は、低採算のローエンドプリンタービジネスの縮小や仕入れ商品に対する売上の計上方法を変更したこと等により、497,770百万円（前年同期比6.5％減）となりました。営業利益は、構造改革効果や収益性の改善等により、43,287百万円（前年同期比63.0％増）となりました。」
ドキュメント事業では売上が前年同期比6.5％減少する一方、構造改革効果と収益性改善により営業利益が同63.0％増加し、利益面で具体的な改善が示された。 - FY2019-Q1売上減少継続と利益改善有価証券報告書
「本部門の連結売上高は、低採算のローエンドプリンタービジネスの縮小や仕入商品に対する売上の計上方法を変更したこと等により、241,071百万円（前年同期比6.0％減）となりました。当部門の営業利益は、構造改革の効果や収益性の改善等により、14,923百万円（前年同期比43.4％増）となりました。」
ドキュメント事業の売上減少は続いている一方、構造改革・収益性改善により営業利益は前年同期比43.4％増となっており、業績の動きが混在している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「本部門の連結売上高は、低採算のローエンドプリンタービジネスの縮小やオセアニア地域での販売減少等により、1,047,802百万円（前年度比3.1％減）となりました。営業利益は、構造改革費用等の一時費用（約700億円）が発生したことにより、13,980百万円（前年度比83.1％減）となりました。」
ドキュメント事業では低採算事業の縮小や販売減少に加え、約700億円の一時費用により営業利益が83.1％減少し、業績面の悪化が通期数値で示されている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「本部門の連結売上高は、低採算のプリンタービジネスの縮小やオセアニア地域での販売減少等により、783,694百万円（前年同期比1.1％減）となりました。当部門の営業利益は、売上減少等の影響により40,505百万円（前年同期比28.5％減）となりました。」
ドキュメント ソリューションの売上高減少幅が前年同期比1.1％減、営業利益減少幅が同28.5％減となり、業績面の弱さが継続・拡大している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「本部門の連結売上高は、主にオセアニア地域での販売減少等により、532,323百万円（前年同期比0.9％減）となりました。営業利益は、為替のマイナス影響等により、29,080百万円（前年同期比28.2％減）となりました。」
ドキュメント ソリューションは売上高・営業利益とも前年同期比で減少し、従来の成長方針に対する業績面の弱さが数値で示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「グローバルサービス事業は、アジアローカル通貨安の影響を受け売上が減少したものの、国内及びアジア・オセアニア地域ともにマネージド・プリント・サービス（MPS）ビジネスが堅調に推移しました」
グローバルサービス全体の売上は為替の影響で減少したが、MPSを軸とするサービス展開は継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「グローバルサービス事業は、アジアローカル通貨安の影響を受け売上が減少しましたが、国内及びアジア・オセアニア地域ともにマネージド・プリント・サービス（MPS）ビジネスが堅調に推移しました。」
為替による売上減少がある一方、MPSビジネスの堅調さを記載しており、サービス事業を軸とする方針は維持している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「グローバルサービス事業は、アジアローカル通貨安の影響を受け売上が減少しましたが、国内及びアジア・オセアニア地域ともにマネージド・プリント・サービス（MPS）ビジネスが堅調に推移しました。」
グローバルサービスでは為替による売上減少があった一方、MPSビジネスの堅調さを記載しており、サービス事業を軸とする方針自体は維持している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「プロダクションサービス事業では、カラー・オンデマンド・パブリッシング・システムの中高速機や連帳機の販売が堅調に推移し、販売台数が増加しました。グローバルサービス事業では、マネージド・プリント・サービス（MPS）ビジネスが好調に推移し、売上が増加しました。」
プロダクションサービスの販売台数増加と、MPSの売上増加を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「成長領域であるグローバルサービス事業及びプロダクションサービス事業の拡大やソリューションビジネスの展開を加速するとともに、中国及びその他の新興国への販売強化により、さらなる成長を実現していきます。」
ドキュメント事業では、サービス、ソリューション、新興国販売を成長手段としている。