外部資源を活用した医療開発プラットフォーム・エコシステム
FY2022に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、これまで31件に至る医師主導治験等の実績(図表13)があり、医師主導治験には多くの利点があります。」
外部研究機関・医療機関を活用する開発エコシステムについて、医師主導治験等の実績が従来の28件から31件へ増加した。 - 2026-05-13再掲決算
「当社は、公的資金や外部研究機関・医療機関のリソースを積極的に活用し、少ない自社リソースで多くのパイプラインを効率的に推進してきました。」
公的資金、外部研究機関・医療機関およびアライアンスを活用する開発エコシステムを再確認している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「さらに、当社はサウジアラビア最大の研究・医療機関である「キング・アブドラ国際医療研究センター(KAIMRC)」との間で、1)PAI-1阻害薬RS5614のがん治療薬及び抗加齢・長寿作用の研究、2)XPRIZE Healthspanへの共同参加、3)人工知能(AI)を用いたプログラム医療機器(SaMD)の開発、4)サウジアラビアでの事業化に向けた連携などを進めていくため、基本合意書を締結しました(2025年10月6日適時開示)。」
外部研究機関・医療機関・企業を活用するエコシステムに、KAIMRCとの連携が加わり、医薬品、長寿研究、SaMDおよび海外事業化を一体的に進める枠組みが拡張した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2025年1月にノースウエスタン大学Potocsnak Longevity Institute(長寿研究所)の日本の研究室(TREx-Longevity Lab)を、TREx内に設立することを、同研究所のDouglas E. Vaughan所長と合意しました。」
外部研究機関・大学とのエコシステムについて、ノースウエスタン大学長寿研究所の日本研究室をTREx内に設立する合意が追加された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年6月に、大阪大学発バイオベンチャーであるルクサナバイオテク株式会社との間で、新たな医薬品モダリティであるバイオ医薬品に関する共同研究契約を締結し、低分子医薬品に加えて核酸医薬の事業開発にも着手致しました。また、2024年8月には、糖尿病患者のインスリン投与量を予測する人工知能(AI)を活用したプログラム医療機器の薬事承認を目指して臨床性能試験を開始し、更に事業拡大を視野に、台湾の大学ではトップクラスにランクされるTaipei Medical University(TMU)-Biotech社(台湾)(以下、「TMU-Bio社」)とのプログラム医療機器における共同開発契約を締結しました。」
外部資源・アライアンスを活用する開発モデルについて、ルクサナバイオテクおよびTMU-Bio社との新たな共同研究・共同開発契約を締結した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、これまで28件に至る医師主導治験の実績(図表27)があり、医師主導治験には多くの利点があります。」「外部機関とのアライアンスをもとに多くのバリューチェーン構築を考えており、…オープンイノベーションラボの設立もその一環として推進しています。」
外部研究機関・医療機関とのエコシステムについて、医師主導治験等の実績を従来の24件から28件へ更新し、TREx・HiRExを活用した開発枠組みを継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「自己資源や社内環境のみにこだわるのではなく、むしろ外部リソースや外部環境の積極的活用に注力し、効率的にイノベーションを創出する枠組みを構築していきたいと考えています。当社は、大学や様々な異業種企業との連携や協業を基にオープンイノベーションを推進し、効率的な開発を実施しています。」
大学・異業種企業など外部リソースを積極的に活用し、オープンイノベーションで複数パイプラインを効率的に開発する方針を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、これまで24件に至る医師主導治験の実績があります。」「オープンイノベーションラボの設立もその一環として推進しています。」
外部機関を活用するエコシステムについて、医師主導治験24件の実績とTREx・HiRExの設立を組み合わせた運用状況を記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は外部機関(研究機関、医療機関、CRO/ARO)の資源を最大限活用し、コストを含めた開発効率を最大限高めるための開発を実践してきました。」「自社でバリューチェーンを生み出すモデルではなく、プラットフォーム形成でエコシステムを実現。」
研究機関、医療機関、CRO/AROなど外部資源を組み合わせ、少ない社内資源で複数パイプラインを進めるプラットフォーム型の事業運営を明示した。