株式報酬型ストックオプションによる中長期的インセンティブ
FY2022に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-07-24。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに11社。
- FY2026前進有価証券報告書
「業績評価指標 構成比率 基準値 実績 達成率 コア営業利益 50％ 23,687百万円 24,778百万円 104.6％ ＲＯＥ（※） 30％ 5.3％ 5.9％ 111.7％ 相対ＴＳＲ（株主総利回り） 20％ 202.2％ 137.3％ 67.9％」
譲渡制限付株式報酬について、コア営業利益、ROE、相対TSRをそれぞれ50％、30％、20％で評価し、2025年度の実績と達成率を開示した。 - 2026-06-18その他株主総会
「当事業年度における譲渡制限付株式報酬（業績連動型）に係る指標の基準値及び実績等は次のとおりであります。」
譲渡制限付株式報酬の業績連動型に関する招集通知の記載を訂正し、「目標」を「基準値」へ変更した。ROEについても基準値を5.3％、実績を5.9％、達成率を111.7％とし、事業再編等の影響を考慮して算出した旨を追記している。既存の株式報酬制度そのものの変更や新たな施策の進展ではないため、canonical threadは変更しない。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年７月10日（注３） 20 115,487 18 10,079 18 10,079 （注）３．譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。」
従来の株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ移行する方針に関し、2025年7月10日に譲渡制限付株式報酬として新株を発行した。ストックオプション制度の内容は「該当事項はありません」と記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「なお、譲渡制限付株式報酬の導入により、2022年６月24日開催の当社第１回定時株主総会においてご承認いただいた、当社の取締役（社外取締役を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容の定めは廃止し、以後、これらの者に対して当該定めに基づく株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行は行いません。」
中長期インセンティブについて、従来の株式報酬型ストックオプションを廃止し、勤務継続型及び業績連動型の譲渡制限付株式報酬へ移行する提案が示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション） 新株予約権の数（個） 96 新株予約権の目的となる株式の数（株） 19,200 新株予約権の行使期間 2024年７月11日～ 2054年７月10日」
2024年7月発行分として、新株予約権96個、対象株式19,200株の株式報酬型ストックオプションを開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション） 新株予約権の数（個） 118 新株予約権の目的となる株式の数（株） 23,600 新株予約権の行使期間 2023年７月13日～ 2053年７月12日」
中長期的インセンティブとして、2023年7月発行分のストックオプション118個、23,600株を開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2022年６月24日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名、当社執行役員11名、子会社執行役員３名 新株予約権の数(個)※ 262 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 52,400 新株予約権の行使期間※ 2022年７月12日～2052年７月11日」
中長期的インセンティブとして、2022年6月24日決議のストックオプションを取締役・執行役員等に付与した具体的内容を開示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）及び中長期的なインセンティブとしてストックオプションで構成しております。基本報酬と賞与の割合は、概ね３：１を目安としております。ストックオプションは、役位及び在職年数をベースに、別途定めた内規に従い、総報酬額の10％以上を目安に付与することとしております。」
取締役報酬を固定報酬、業績連動報酬、株式報酬型ストックオプションで構成し、株価変動のメリットとリスクを株主と共有する方針を示している。