ペルセウスプロテオミクス（4882）・リスク対処
富士フイルムへの依存と取引先集中
FY2021に初出。9回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
9記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
富士フイルムとの資本・人的・業務関係への依存2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「富士フイルム株式会社の所有株式数は236,610株、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は1.39％であります。」
富士フイルム株式会社の保有割合は前事業年度の1.60％から1.39％へ低下し、その他の関係会社ではない状態も継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「富士フイルム株式会社の所有株式数は236,610株、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は1.60％であります。」
富士フイルム社の保有割合は前事業年度の6.16％から1.60％へ低下し、その他の関係会社ではない状態も継続している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「富士フイルム株式会社の所有株式数は236,610株、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は1.61％であります。」
富士フイルム社の株式保有割合が前事業年度の6.16％から1.61％へ低下し、同社がその他の関係会社ではない状態も継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「富士フイルム株式会社の所有株式数は735,210株、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は6.16％であります。」
富士フイルムの株式保有割合が前事業年度の10.10％から6.16％へ低下し、同社がその他の関係会社ではない状態も継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「富士フイルム株式会社の議決権所有割合は10.10％であります。」
富士フイルムの議決権所有割合が16.48％から10.10％に低下しており、その他の関係会社ではない状態も継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、富士フイルム株式会社は、2022年９月１日に同社が保有する当社株式を一部売却したことに伴い、議決権所有割合が16.48％となったため、2022年９月５日付で当社のその他の関係会社ではなくなりました。」
富士フイルムの議決権所有割合が16.48％となり、2022年9月5日付でその他の関係会社ではなくなった状態を再確認している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「なお、2022年９月１日付で適時開示しました「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、富士フイルム株式会社は、2022年９月５日付で当社のその他の関係会社ではなくなりました。」
富士フイルム株式会社が2022年9月5日付でその他の関係会社ではなくなり、資本・取引関係の位置付けがさらに変化した。 - FY2022対処有価証券報告書
「富士フイルム株式会社の議決権の所有割合は25.41％であります。」
富士フイルムの議決権保有割合は従前の35.6％から25.41％に低下し、加えてPPMX-T002及びPPMX-T004の実施権も返還された。取引・資本関係自体は継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「その後、2018年３月の当社第三者割当増資の結果、同社の当社議決権の保有割合は、48.6％となり、大株主ではありますものの、その他の関係会社になり、その後2020年11月の当社第三者割当増資の結果、同社の当社議決権の保有割合は、当事業年度末現在35.6％になっております。」
富士フイルムの持分、役員兼任、導出・研究受託等の関係を開示し、特定取引先への依存をリスクとしている。