新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2021に初出。11回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「なお、当事業年度末現在、当社が発行した新株予約権にかかる潜在株式の数は2,145,900株であり、発行済株式総数16,999,600株に対する潜在株式数の割合は12.6％であります。新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
第29回新株予約権の残存分等により、潜在株式数の割合は前事業年度の4.9％から12.6％へ上昇した。第29回新株予約権の行使による2,250,100株の発行も実際に発生している。 - FY2025対処有価証券報告書
「なお、当事業年度末現在、当社が発行した新株予約権にかかる潜在株式の数は716,000株であり、発行済株式総数14,759,500株に対する潜在株式数の割合は4.9％であります。」
第28回新株予約権の行使が累計で完了し、残る潜在株式数は716,000株、割合4.9％となっており、前事業年度の16.5％から希薄化可能性の規模が縮小した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年４月１日から2024年９月30日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が2,804,100株、資本金及び資本準備金が465,129千円それぞれ増加しております。」
第28回新株予約権の行使により2,804,100株が発行され、発行済株式総数が増加した。新株予約権行使に伴う株式の希薄化が実際に発生している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「本書提出の前月末現在、ストック・オプションを含めた新株予約権にかかる潜在株式数は2,194,400株であり、発行済株式総数13,279,100株に対する潜在株式数の割合は16.5％であります。これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
第28回新株予約権の発行等により、潜在株式数の割合が前事業年度の7.2％から16.5％へ上昇した。第28回新株予約権については当事業年度中に106,400株が交付され、希薄化可能性が拡大している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末日の「発行済株式総数」は70,600株増加し、11,830,000株となっております。」
新株予約権の行使により70,600株が新たに発行され、発行済株式総数が増加した。新株予約権行使に伴う株式の希薄化が実際に発生したことを示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当事業年度末現在、当社が発行した新株予約権にかかる潜在株式の数は844,100株であり、発行済株式総数11,759,400株に対する潜在株式数の割合は7.2％であります。」
潜在株式数の割合が前事業年度の4.0％から7.2％へ上昇し、新株予約権による希薄化可能性が拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社は、2022年６月23日開催の株主総会及び同日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。以下同じ）、執行役員及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2022年７月11日に発行いたしました。」
四半期末後の2022年7月11日に、取締役・執行役員・従業員を対象として、普通株式369,000株を目的とする第27回新株予約権を発行している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当事業年度末現在、当社が発行した新株予約権にかかる潜在株式の数は475,100株であり、発行済株式総数11,759,400株に対する潜在株式数の割合は4.0％であります。」
潜在株式数の割合は前年度の10.0％から4.0％に低下しており、希薄化リスクの規模が縮小した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当事業年度末現在、当社が発行した新株予約権にかかる潜在株式の数は838,600株であり、発行済株式総数8,386,400株に対する潜在株式数の割合は10.0％であります。」
役職員へのストック・オプション付与と、将来行使された場合の希薄化可能性を記載している。