業績目標と株価に連動するストックオプション報酬
FY2017に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月期の株式報酬型ストックオプション算出における各指標の評価ウエイト並びに目標の達成率に応じた支給率は下表のとおりであります。」
ストック・オプションについて、連結売上高40％、営業利益40％、当期純利益20％の評価ウエイトと、2026年3月期の目標・実績に基づく算定を開示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個） ※ 793（注１） 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式79,300（注１）」
2025年7月25日決議分として従業員75名に793個、目的株式79,300株の新株予約権を付与した。行使期間は割当契約により2027年8月16日から2037年8月15日までに変更され、個々に設定された業績目標等の達成を行使条件としている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個） ※ 1,425（注１） 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式142,500（注１）」
2024年6月26日決議分として従業員75名に1,425個、目的株式142,500株の新株予約権を付与した。個々に設定された業績目標等の達成度に応じて行使可能数を算定する条件も記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個） ※ 2,496（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 249,600（注）１」
2023年6月27日決議分として従業員87名に新株予約権2,496個、目的株式249,600株を付与した。行使期間は割当契約により2027年7月14日から2037年7月13日までに変更され、個々に設定された業績目標等の達成を行使条件としている。 - FY2023前進有価証券報告書
「株式報酬型ストックオプションにおいても、賞与と同様、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益の３指標を用いて、役位、職責に応じて定められた基準額に各指標の評価ウエイト及び目標の達成率に応じた支給率を乗じて各人毎に算出いたします。」
ストック・オプション報酬について、連結売上高・営業利益・当期純利益の3指標と目標達成率に連動する算定を実際の報酬制度として開示し、2022年付与分の費用計上も進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数(個)※ 10,637(注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,063,700(注)１ 新株予約権の行使期間※ 2022年７月14日～2037年７月13日」
2022年6月28日決議のストックオプションについて、取締役・執行役員・使用人・子会社取締役に合計10,637個、目的株式1,063,700株を付与し、2022年7月14日から2037年7月13日までを行使期間とした。数値目標の達成度合いに応じて行使可能な新株予約権数を算定する条件も開示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「株式報酬型ストックオプションにおいても、賞与と同様、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益の３指標を用いて、役位、職責に応じて定められた基準額に各指標の評価ウエイト及び目標の達成率に応じた支給率を乗じて各人毎に算出いたします。」
ストックオプション報酬を売上高・営業利益・当期純利益の3指標に連動させる枠組みを、2023年3月期の報酬設計として具体化した。評価ウエイトは売上高40％、営業利益40％、当期純利益20％とされている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「株式報酬型ストック・オプションに係る指標は、当社の数値経営管理の全社数値目標、指標の相互の関連性・シンプルさ、他社動向から判断し、「売上高」「営業利益」の２指標を選択しており、具体的な数値目標については、中期経営計画を参考に決定しております。」
ストック・オプションを中長期的な企業価値向上に連動する報酬と位置づけ、業績指標として売上高・営業利益を用いる説明を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2018年７月27日 付与対象者の区分及び人数（名） 従業員 11 新株予約権の数（個） 69」
2018年7月27日決議分として従業員11名に69個の新株予約権を付与した。行使期間や個々に設定された業績目標の達成を行使条件としている。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、取締役に関しては、基本報酬の他にストックオプションの付与による株価連動報酬も定めております。これは、株主の皆様と株価上昇によるメリット及び株価下落によるリスクを経営陣が共有する仕組みであり、中長期的な企業価値の向上に連動した報酬として位置付けております。」
株価連動報酬を継続し、平成29年8月25日決議分では従業員32名に新株予約権を付与した。行使には個別の業績目標等の達成を要する。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。」
当第2四半期会計期間に183個、目的株式18,300株の新株予約権を発行し、個別の業績目標達成を行使条件としている。行使期間は平成34年7月1日から平成45年6月30日までとされている。 - FY2017初出有価証券報告書
「これは、株主の皆様と株価上昇によるメリット及び株価下落によるリスクを経営陣が共有する仕組みであり、中長期的な企業価値の向上に連動した報酬として位置付けております。」
株価上昇・下落の効果を経営陣と株主が共有し、3年経過後かつ業績目標等の達成時に行使可能とする報酬設計を記載している。