採用・非採用領域における新規事業の開発・投資による収益源の多様化
FY2017に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年8月13日開催の取締役会において、株式会社ROXX(以下「ROXX社」という)が会社分割で設立した、リファレンス/コンプライアンスチェックサービスの「back check」事業(以下「back check」という)を展開するback check株式会社の全株式を取得し、100%子会社化することを決議いたしました。」
新規事業・投資によるポートフォリオ拡充の具体策として、back check株式会社を100%子会社化した。ASHIATOとのシナジーを見込んでいる。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間において、当社が展開するフリーランス管理ツールpasture事業をフリー株式会社に会社分割(簡易吸収分割)により承継させたことによる譲渡益を計上しております。」
フリーランス向け新規事業として展開していたpasture事業を、フリー株式会社へ会社分割により承継させた。pastureの自社展開・拡大から事業譲渡へ、ポートフォリオ上の位置づけが変化している。事業譲渡益803百万円を計上した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社Hajimariを持分法の適用の範囲に含めております。」
株式会社Hajimariの株式を取得し、当第1四半期連結会計期間から持分法適用会社とした。新規事業・投資によるポートフォリオ拡充の具体的な進展である。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、新規事業領域としてフリーランスのマネジメントツールである「pasture(パスチャー)」をはじめとしたフリーランス向け事業の展開を図っております。」
テクノロジー分野のM&A強化に加え、pasture等のフリーランス向け事業を新規事業領域として具体化した。Brocanteの完全子会社化により、フリーランス事業の展開基盤も加わった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2022年3月期を最終年度とする中期経営計画では、新たな成長戦略としてテクノロジー分野におけるM&A強化を掲げております。また、新規事業領域としてフリーランスのマネジメントツールである「pasture(パスチャー)」をはじめとしたフリーランス向け事業の展開を図っております。」
新規事業・投資の方向性を、テクノロジー分野のM&A強化と、pastureを含むフリーランス向け事業の展開へ具体化している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2022年3月期を最終年度とする中期経営計画では、新たな成長戦略としてテクノロジー分野におけるM&A強化を掲げております。今回子会社化するJW社は、外国人向け求人一括検索サイト"JapanWork"を運営しており、企業と外国人のやりとりを代行するチャットコンシェルジュサービスを2018年12月より開始しました。」
テクノロジー分野のM&A強化という中期経営計画上の成長戦略に基づき、外国人向け求人事業を行うJapanWorkの子会社化を実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「今回子会社化するアウルス社は、2017年2月に設立された会社でありますが、アウルス社経営陣が中心となり、高単価が多いUI/UXグロース受託事業において、中単価の価格設定ながら高いクオリティの価値提供を行い、同事業を通じて独自のポジションを築き継続的な案件獲得を実現しています。」
採用以外の領域を含む新規事業・投資の具体例として、UI/UXグロース受託事業を行うアウルス社への出資・子会社化を実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、採用以外の領域においても新たな事業を創出することで、事業ポートフォリオの安定化を図ってまいります。」
採用周辺領域および採用以外の領域で新規事業の開発・投資を進め、ポートフォリオを安定化する方針を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「この度の子会社化により、ゼクウ社のサービスと当社のサービスとのシナジーを図り、当社グループ全体の企業価値向上へ繋げてまいります。」
新規事業・投資による事業ポートフォリオ拡充の具体的な進展として、採用関連システムを提供するゼクウ社の子会社化とサービス間シナジーを記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは人材領域において、新たな事業の開発・投資を行ってまいります。また、採用以外の領域においても新たな事業を創出することで、事業ポートフォリオの安定化を図り、景気悪化時の業績への影響を最小限に留めてまいります。」
人材領域に加えて採用以外の領域でも新規事業を開発・投資し、収益源と事業ポートフォリオの安定化を図る方針を示している。