配当性向30％以上と2020年3月期40％を目標とする株主還元方針
FY2017に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに70社。
- 2026-08-06再掲決算説明資料
「2027年3月期は5/14公表値から変更なし」
2027年3月期の配当性向50.0％、1株当たり配当額68.3円の計画を変更しないことを再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2027年３月期の配当金につきましては、配当性向50.0％、１株あたりの年間配当計画は68円30銭を予定しております。」
配当性向50％方針を維持しつつ、2027年3月期について1株当たり68円30銭という具体的な配当計画を示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 70.1円」
2025年6月の定時株主総会決議に基づき、1株当たり70.1円の配当を支払った。2025年3月期までの固定配当方針と整合する実績である。 - FY2025前進有価証券報告書
「2026年３月期の配当金につきましては、配当性向50.0％、１株あたりの年間配当計画は24円00銭を予定しております。」
固定配当70.1円の期間後について、2026年3月期の配当性向50.0％と1株24円の具体的な配当計画を示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 70.1円」
2024年6月の定時株主総会決議に基づき、1株当たり70.1円の配当を実施した。2025年3月期までの固定配当方針と整合する実績である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「中期経営計画に定めた投資先行期間である2025年３月期までの期間について、１株あたりの年間配当額を70円10銭の固定配当とする基本方針としております。2026年３月期以降につきましては、先行投資の成果による利益増加フェーズとなるため、配当性向50％を基本方針とし、配当額につきましても大幅な増加を見込んでおります。」
2025年3月期までの1株70.1円固定配当と、2026年3月期以降の配当性向50％への復帰方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 70.1円」
2022年6月28日定時株主総会決議に基づき、2022年3月期の配当として1株当たり70.1円を支払った。前中期計画で示した2025年3月期までの配当額据え置き方針と整合する実績である。 - FY2022後退有価証券報告書
「本中計において、先行投資期間により利益が減少する2025年３月期までの３カ年については、配当額を前期2022年３月期水準である70.1円に据え置く方針です。2026年３月期以降につきましては、先行投資の成果による利益増加フェーズとなるため、配当性向50％へ戻し、配当額につきましても大幅な増加を見込んでおります。」
配当性向50％方針は維持する一方、2025年3月期までの3年間は1株70.1円に据え置き、配当性向50％への復帰を2026年3月期以降とする時間軸を明示した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社は、中長期的な利益成長の観点から、事業ステージに応じた適切な投資を図りつつ、M&Aや出資など戦略的な投資を行っていくことを基本方針としております。これとともに、株主の皆様への還元を重要な施策と捉えていることから、「配当性向50％」を基本方針としております。」
従来の配当性向30％以上・2020年3月期40％目標から、配当性向50％を基本方針とする説明へ変更した。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社は、株主還元方針として「配当性向を30％以上とし、具体的な配当性向は各年度の業績、財務状況、投資計画等を勘案の上で決定する」こととしております。上記方針に則り、2019年３月期の配当につきましては、配当性向を37％としております。」
従来記載されていた中期経営計画最終年度の配当性向40％という期限付き目標は当 filing では記載されず、30％以上の基本方針と当期実績37％の記載に整理された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「従来の「配当性向30％」とする基本方針から、「配当性向を30％以上とし、具体的な配当性向は各年度の業績、財務状況、投資計画等を勘案の上で決定する」こととしております。この上で、中期経営計画の最終年度である平成32年３月期に、配当性向40％とすることを目標としております。」
配当性向30％以上および平成32年3月期40％という株主還元方針を継続している。当期末配当は1株46円50銭と記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「従来の「配当性向30％」とする基本方針から、「配当性向を30％以上とし、具体的な配当性向は各年度の業績、財務状況、投資計画等を勘案の上で決定する」ことといたしました。中期的には最終年度である2020年（平成32年）３月期に配当性向40％を目標としてまいります。」
従来の配当性向30％方針を30％以上へ変更し、平成32年3月期に配当性向40％を目標としている。