新規事業のシナジー未実現・投資有価証券減損リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。91社中37社が悪化側に。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「連結子会社であるグロービート・ジャパン株式会社において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗等で、今後も収益改善の可能性が低いと判断したものについて、当該店舗用資産の帳簿価額全額を回収不能と判断し減損損失を認識しております。また、連結子会社である株式会社クリエージェンシーにおいて、事業計画を見直した結果、当初予定していた計画と乖離したため、営業業務支援事業用資産の帳簿価額全額を回収不能と判断し減損損失を認識しております。」
新規事業・投資先の収益未達や計画乖離に関するリスクが実際に発生し、グロービート・ジャパン及びクリエージェンシーで合計56百万円の減損損失を計上した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「短期業務支援事業においては、2012年10月１日に施行された労働者派遣法改正法に対応した、「紹介」及び「ＢＰＯ」等を展開しております。加えて、㈱ＢＯＤグループの「バックオフィス系ＢＰＯサービス」や、ミニメイド・サービス㈱の「家事代行サービス」、㈱ヘイフィールドの「不動産業界特化型人材紹介サービス」、Ａｐｐ Ｘ㈱グループの「求人検索アプリサービス」を提供しておりますが、これらの事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります」
新たに連結したApp Xグループの求人検索アプリサービスが、収益未達・シナジー未実現リスクの対象に追加された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「飲食事業においては、飲食チェーン事業を営んでおりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
グロービートの取得により、飲食チェーン事業についても新規事業の収益未達・シナジー未実現や投資回収に関するリスクの対象となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「なお、当社グループは事業シナジーが見込まれない関係会社株式及び投資有価証券は売却する方針でありますが、株式保有先の業績悪化による時価又は実質価額の著しい下落などにより、関係会社株式及び投資有価証券並びにのれんに係る減損処理を行うこととなった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の関係会社株式・投資有価証券に加え、のれんの減損リスクを明示し、対象範囲を広げた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 - 10」
当第2四半期連結累計期間に投資有価証券評価損10百万円を計上した。特定の投資先や、既存の事業シナジー未実現との因果関係は本文で特定されていないが、投資有価証券に関する評価損が追加的に発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「営業外損益は、当社の持分法適用関連会社であるAdvancer Global Limited株式について、株価の下落に伴う減損（持分法による投資損失）を前連結会計年度に続いて計上したことで、前連結会計年度の610百万円の損失(純額)から160百万円の損失(純額)となりました。」
Advancer Global Limited株式の株価下落に伴う持分法による投資損失を前期に続いて計上し、持分法による投資損失は200百万円となった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「連結経常利益は、連結営業利益が増益したことに対し、当社の持分法適用関連会社であるAdvancer Global Limited株式について、株価の下落に伴う減損（持分法による投資損失）を計上したことにより5,286百万円（前期比20.0％増）となりました。」
Advancer Global Limited株式の株価下落に伴う持分法による投資損失を計上した。新規事業・投資先に関する減損リスクが、620百万円の投資損失として実際に発生した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 1」
当第3四半期連結累計期間に投資有価証券評価損1百万円を計上した。本文では、特定の関係会社株式や事業シナジー未実現との因果関係は示されていない。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「連結子会社のうち、営業支援事業を営む株式会社エフプレイン（東京都港区）において、Web事業にかかる事業計画を見直した結果、当初予定していた計画と乖離したため、Web事業にかかる事業用資産の帳簿価額全額を回収不能と判断し減損損失を認識しております。」
エフプレインのWeb事業で計画との乖離により回収不能と判断し、ソフトウエア6百万円、のれん42百万円など合計48百万円の減損損失を計上した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結累計期間までに繰越欠損金を解消したことに伴い、法人税、住民税及び事業税が増加し、加えて、当第３四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの一事業部門におけるのれん及び固定資産の減損処理に伴う特別損失48百万円を計上したものの、営業利益が増益したこと及び第１四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの株式取得に伴い「段階取得に係る差益」167百万円を特別利益に計上したことにより2,209百万円（前年同期比29.1％増）となりました。」
エフプレインの一事業部門で、のれんおよび固定資産の減損処理に伴う特別損失48百万円を実際に計上した。本文は減損の原因を事業シナジー未実現とは特定していないが、新規事業・投資先に関する減損リスクの具体的な発生として記録する。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、当社グループは事業シナジーが見込まれない関係会社株式や投資有価証券は売却する方針でありますが、株式保有先の業績悪化による時価又は実質価額の著しい下落などにより、減損処理を行うこととなった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 投資有価証券評価損 8」
投資有価証券評価損8百万円を計上した。これが上記の事業シナジーや株式保有先に関するリスクに該当するかについて、本文では因果関係を特定していない。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「営業支援事業においては、通信商材等の営業支援、コールセンター業務などを展開しておりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合、多額の資金投入を要する場合、販売商品の商品力が低下した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
エフプレイン取得に伴い、営業支援事業について、収益未達、多額の資金投入、販売商品の商品力低下という具体的なリスクが既存の新規事業リスクに追加された。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、当社グループは既存事業の強化に加えて、新会社の設立や、Ｍ＆Ａ、業務提携等の手法により、新たな事業を開始する可能性がありますが、新規事業には不確定要因が多く、当該新規事業に係る法的規制や当社グループを取り巻く環境の変化等により、当初期待したシナジー効果が得られず、事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
新会社設立、M&A、業務提携による新規事業について、期待したシナジーや収益が実現しない可能性を明示している。