労働関連法令の変更・許認可継続リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2025。
フルキャストホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。72社中22社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）、出入国管理及び難民認定法（入管法）、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）、食品衛生法、風営法、その他の関係法令について、社会情勢の変化などに伴って、施行及び改正ないしは解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の労働・外国人材関連法令に加え、飲食事業に関係する食品衛生法・風営法を対象に追加し、法規制リスクの範囲を拡大した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）、出入国管理及び難民認定法（入管法）、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）、その他の関係法令について、施行及び改正ないしは解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
労働関連法令、マイナンバー法、入管法および働き方改革関連法の施行・改正・解釈変更に関するリスクを継続記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）、出入国管理及び難民認定法（入管法）、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）、その他の関係法令について、施行及び改正ないしは解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
労働関連法令、マイナンバー法、入管法、働き方改革関連法を中心とするリスクとして整理し、従来記載されていた電気事業法への言及はなくなった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）、出入国管理及び難民認定法（入管法）、電気事業法、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）、その他の関係法令について、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正ないしは解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の労働関連法令、マイナンバー法、入管法に加え、電気事業法と働き方改革関連法を適用法令として明示し、規制リスクの対象範囲を広げた。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）、出入国管理及び難民認定法（入管法）、その他の関係法令について、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正ないしは解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の労働関連法令・マイナンバー法に加え、入管法を適用法令として明示した。外国人材事業の展開に伴い、法規制リスクの対象範囲が広がっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）、その他の関係法令について、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正ないしは解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
労働関連法令およびマイナンバー法の改正・解釈変更と許認可継続に関するリスクを継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）、その他の関係法令について、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正ないしは解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
労働関連法令やマイナンバー法の改正・解釈変更に加え、職業紹介・派遣事業の許可更新や取消しを事業リスクとして記載している。