営業支援事業における代理店網の拡大
FY2017-Q2に初出。30回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025。
フルキャストホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2025前進有価証券報告書
「これは、主たる事業内容であるインターネット回線販売事業において、代理店網を活用した通信商材の販売が好調であったこと等によるものです。」
代理店網を活用した通信商材販売の好調が継続し、営業支援事業は売上高5,050百万円（前期比52.1％増）、営業利益247百万円（同11.5％増）となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「主たる事業内容であるインターネット回線販売事業において、代理店網を活用した通信商材の販売が好調であったこと等に伴い、営業支援事業の売上高は1,798百万円（前年同期比1.7％増）となりました。利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は135百万円（前年同期比11.6％増）となりました。」
代理店網を活用した通信商材販売の好調が続き、営業支援事業は売上高1,798百万円、セグメント利益135百万円となり、前年同期比で増収増益となった。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「上期を通じて、主たる事業内容であるインターネット回線販売事業において、代理店網を活用した通信商材の販売が好調であったこと等に伴い、営業支援事業の売上高は1,769百万円（前年同期比7.7％増）となりました。利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は121百万円（前年同期比44.7％増）となりました。」
代理店網を活用した通信商材販売の好調が上期を通じて継続し、営業支援事業は増収増益となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「主たる事業内容であるインターネット回線販売事業において、代理店網を活用した通信商材の販売が好調であったこと等に伴い、営業支援事業の売上高は832百万円（前年同期比23.9％増）となりました。利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は29百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。」
代理店網を活用した通信商材販売が好調となり、営業支援事業は前年同期の営業損失から営業利益へ転換した。 - FY2023前進有価証券報告書
「期を通じて、主たる事業内容であるインターネット回線販売事業における通信商材の販売動向が継続して昨年を上回って推移したことにより、営業支援事業の売上高は3,111百万円（前期比7.9％増）となりました。利益面では、増収したことに加えて、販管費を抑制したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は134百万円（前期比50.7％増）となりました」
通信商材の販売動向が前年を上回る状態を通期で継続し、営業支援事業は増収増益となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「主たる事業内容であるインターネット回線販売事業における通信商材の販売動向が継続して昨年を上回って推移したことにより、営業支援事業の売上高は2,359百万円（前年同期比5.8％増）となりました。利益面では、増収したことに加えて、販管費を抑制したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は88百万円（前年同期比14.6％増）となりました。」
通信商材の販売動向が前年を上回る状態を継続し、営業支援事業は増収増益となった。売上高は2,359百万円、セグメント利益は88百万円である。 - FY2023-Q2増収増益へ転換有価証券報告書
「主たる事業内容であるインターネット回線販売事業における通信商材の販売動向が昨年を上回り推移したことにより、営業支援事業の売上高は1,643百万円（前年同期比6.7％増）となりました。利益面では、増収したことに加えて、販管費を抑制したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は84百万円（前年同期比95.5％増）となりました。」
通信商材の販売動向が前年を上回り、営業支援事業は前年同期の減収・赤字から、売上高1,643百万円、セグメント利益84百万円の増収増益へ転じた。 - FY2023-Q1減収継続・赤字幅縮小有価証券報告書
「主たる事業内容であるインターネット回線販売事業における通信商材の販売動向が低位で推移したことで、営業支援事業の売上高は672百万円（前年同期比0.5％減）となりました。利益面では、減収したものの、販管費を抑制したことに伴い、セグメント損失（営業損失）は６百万円（前年同期は32百万円の損失）となりました。」
通信商材の販売動向が低位で推移し、営業支援事業の減収は続いた。一方、販管費抑制により営業損失は前年同期の32百万円から6百万円へ縮小した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「主たる事業内容であるインターネット回線販売事業における通信商材の販売動向が低位で推移したため、営業支援事業の売上高は2,882百万円（前期比18.1％減）となりました。利益面では、減収したものの、販管費の抑制に努めたことを主因として、セグメント利益（営業利益）は89百万円（前期比3.0％増）となりました。」
通信商材の販売動向の低位推移により、営業支援事業は通期で減収が続いた。販管費抑制により利益は微増したが、売上高は前期比18.1％減となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「主たる事業内容であるインターネット回線販売事業における通信商材の販売動向が低位で推移したため、営業支援事業の売上高は2,229百万円（前年同期比20.1％減）となりました。利益面では、減収を主因として、セグメント利益（営業利益）は76百万円（前年同期比28.1％減）となりました。」
通信商材の販売動向が低位で推移し、営業支援事業は売上高2,229百万円、セグメント利益76百万円となり、前年同期比で減収減益となった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「主たる事業内容であるインターネット回線販売事業における通信商材の販売動向が低位で推移したため、営業支援事業の売上高は1,540百万円（前年同期比24.1％減）となりました。 利益面では、減収を主因として、セグメント利益（営業利益）は43百万円（前年同期比49.8％減）となりました。」
通信商材の販売動向が低位で推移し、営業支援事業は前年同期比24.1％減収、同49.8％減益となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「主たる事業内容であるインターネット回線販売事業における通信商材の販売動向が低位で推移したため、営業支援事業の売上高は675百万円（前年同期比22.0％減）となりました。利益面では、前年同期比で販管費を抑制したことに伴い、セグメント損失（営業損失）は32百万円（前年同期は34百万円の損失）となりました。」
通信商材の販売動向が低位で推移し、営業支援事業は売上高675百万円、前年同期比22.0％減となった。販管費抑制により営業損失は前年同期の34百万円から32百万円へ縮小したが、赤字は継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「主たる事業内容であるインターネット回線販売業務において、特需として緊急事態宣言下のテレワーク需要を獲得できていた前期に対し、エンターテイメント事業がコロナ禍の影響を受けたこと及び日本電気サービス㈱（現 エネクラウド㈱）を連結の範囲から除外したことを主因とし、営業支援事業の売上高は3,520百万円（前期比19.6％減）となりました。利益面では、減収を主因として、セグメント利益（営業利益）は87百万円（前期比80.7％減）となりました。」
前年のテレワーク特需の反動、エンターテイメント事業へのコロナ禍の影響、日本電気サービスの連結除外により、営業支援事業は通期で減収減益となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「主たる事業内容であるインターネット回線販売業務において、特需として緊急事態宣言下のテレワーク需要を獲得できていた前年同期に対し、エンターテイメント事業がコロナ禍の影響を受けたこと及び日本電気サービス㈱（現 エネクラウド㈱）を連結の範囲から除外したことを主因とし、営業支援事業の売上高は2,790百万円（前年同期比19.7％減）となりました。利益面では、減収を主因として、セグメント利益（営業利益）は106百万円（前年同期比75.3％減）となりました。」
前年同期のテレワーク需要の反動、エンターテイメント事業へのコロナ禍の影響および日本電気サービス㈱の連結除外により、営業支援事業は減収減益となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「主たる事業内容であるインターネット回線販売業務において、特需として緊急事態宣言下のテレワーク需要を獲得できていた前年同期に対し、エンターテイメント事業がコロナ禍の影響を受けたこと及び日本電気サービス㈱を連結の範囲から除外したことを主因として、営業支援事業の売上高は2,030百万円（前年同期比16.1％減）となりました。利益面では、減収を主因として、セグメント利益（営業利益）は85百万円（前年同期比74.8％減）となりました。」
前年同期のテレワーク需要の反動、エンターテイメント事業へのコロナ禍の影響および日本電気サービス㈱の連結除外により、営業支援事業は減収減益となった。ただし、第2四半期会計期間では2019年12月期を上回ったと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「エンターテイメント事業がコロナ禍の影響を受けたこと及び日本電気サービス㈱を連結の範囲から除外したことを主因とし、営業支援事業の売上高は865百万円（前年同期比4.6％減）となりました。利益面では、減収を主因として、セグメント損失（営業損失）は34百万円（前年同期比145.7％減）となりました。」
日本電気サービス㈱の連結除外とエンターテイメント事業へのコロナ禍の影響により、営業支援事業は減収となり、前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2020-Q3子会社連結・テレワーク特需で増収増益有価証券報告書
「主たる事業内容であるインターネット回線販売業務において、第２四半期連結会計期間に、特需として緊急事態宣言下のテレワーク需要を獲得できたことに加えて、今期より連結子会社とした日本電気サービス株式会社の業績を取り込んだことにより、営業支援事業の売上高は3,476百万円（前年同期比31.9％増）となりました。 利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は430百万円（前年同期比287.2％増）となりました。」
営業支援事業は、日本電気サービスの連結と緊急事態宣言下のテレワーク需要の獲得により、売上高3,476百万円、セグメント利益430百万円となった。代理店網拡大そのものではなく、子会社連結と特需が増収増益要因として示されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「今期より連結子会社とした日本電気サービス株式会社の業績を取り込んだことを主因とし、加えて、主たる事業内容であるインターネット回線販売業務において、特需として緊急事態宣言下のテレワーク需要を獲得できたことにより、営業支援事業の売上高は2,418百万円（前年同期比33.6％増）となりました。 利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は338百万円（前年同期比302.9％増）となりました。」
日本電気サービス株式会社の連結による業績取り込みに加え、緊急事態宣言下のテレワーク需要を獲得し、営業支援事業は売上高2,418百万円、セグメント利益338百万円となった。前四半期の連結による増収増益から、上期の実績へ進展している。 - FY2020-Q1子会社連結による増収増益有価証券報告書
「今期より連結子会社とした日本電気サービス株式会社の業績を取り込んだことを主因として、営業支援事業の売上高は907百万円（前年同期比13.7％増）となりました。利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は前年同期比83百万円の増益となる74百万円（前年同期は９百万円の損失）となりました。」
代理店網拡大ではなく、日本電気サービスの連結による業績取り込みが営業支援事業の増収増益の主因として示された。営業支援事業は前年同期の営業損失から営業利益74百万円へ転じた。 - FY2019前進有価証券報告書
「前期に不採算拠点の整理を行ったこと等の影響はあるものの、営業支援事業の売上高は3,473百万円（前期比4.8％増）となりました。利益面では、増収したことを主因とし、上期は減収減益であったものの、セグメント利益（営業利益）は168百万円（前期比22.8％増）となりました。」
不採算拠点の整理後、営業支援事業は通期で売上高3,473百万円、セグメント利益168百万円となり、前年の減収減益から増収増益へ転じた。 - FY2019-Q3増収増益へ転換有価証券報告書
「前期に不採算拠点の整理を行ったこと等の影響はあるものの、営業支援事業の売上高は2,635百万円（前年同期比2.7％増）となりました。 利益面では、増収したことを主因とし、セグメント利益（営業利益）は111百万円（前年同期比2.3％増）となりました。」
営業支援事業は、前期の不採算拠点整理の影響がある中でも、前年同期の減収減益から第3四半期累計では増収増益へ転じた。代理店網拡大の新たな進展は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「主として、前期に不採算拠点の整理を行ったこと等の影響により、営業支援事業の売上高は1,810百万円（前年同期比1.3％減）となりました。 利益面では、減収に伴い、セグメント利益（営業利益）は84百万円（前年同期比9.2％減）となりました。」
営業支援事業について、前期に行った不採算拠点の整理を引き続き業績要因として記載している。売上高は1,810百万円、セグメント利益は84百万円で、前期の整理による収益改善を軸とする記載が継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「主として、前期に不採算拠点の整理を行ったこと等の影響により、営業支援事業の売上高は798百万円（前年同期比2.3％減）となりました。利益面では、減収に伴い営業損失を計上したものの、前年同期比で赤字幅を縮小させたことにより、セグメント損失（営業損失）は９百万円（前年同期は39百万円の損失）となりました。」
代理店網の拡大による成長から、不採算拠点の整理による収益改善へ記載の重点が移った。売上高は前年同期比2.3％減だが、営業損失は39百万円から9百万円へ縮小した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「期を通じて、通信商材の販売件数が伸び悩んだことで、営業支援事業の売上高は3,313百万円（前期比7.9％減）となりました。利益面では、減収に伴い、セグメント利益（営業利益）は137百万円（前期比46.5％減）となりました。」
通信商材販売の伸び悩みによる営業支援事業の減収・減益を通期でも確認した。前期までの代理店網拡大施策の奏功は、今回の通期記載では確認できない。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「上期より継続して、通信商材の販売件数が伸び悩んだことで、営業支援事業の売上高は2,566百万円（前年同期比8.7％減）となりました。利益面では、会計期間実績は、販管費の抑制により増益したものの、減収に伴い、セグメント利益（営業利益）は109百万円（前年同期比49.9％減）となりました。」
通信商材の販売件数の伸び悩みが上期から続き、営業支援事業の売上高は前年同期比8.7％減、セグメント利益は前年同期比49.9％減となった。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「上期を通じて、通信商材の販売件数が伸び悩んだことで、営業支援事業の売上高は1,834百万円（前年同期比9.8％減）となりました。利益面では、減収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は92百万円（前年同期比54.3％減）となりました。」
通信商材の販売件数の伸び悩みにより、営業支援事業の売上高は前年同期比9.8％減、セグメント利益は前年同期比54.3％減となった。前期まで確認された代理店網拡大施策の奏功は今回の記載では確認できない。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「本業の通信商材の販売動向が低位で推移したため、営業支援事業の売上高は817百万円（前年同期比4.5％減）となりました。利益面では、前年同期比で販管費を抑制したものの、減収したことに伴い、セグメント損失（営業損失）は39百万円（前年同期比307.7％減）となりました。」
営業支援事業では、通信商材の販売動向が低位で推移し、売上高が前年同期比4.5％減、セグメント損失39百万円となった。代理店網拡大施策の奏功は今回の記載では確認できない。 - FY2017前進有価証券報告書
「期を通じて、主たる事業内容であるインターネット回線販売業務における代理店網の拡大施策が奏功したことにより、営業支援事業の売上高は3,596百万円となりました。利益面では、株式会社エフプレインの株式取得に係るのれん償却額を当該セグメントの販管費に計上しているものの、売上高が修正業績予想対比でも伸張したことにより、セグメント利益（営業利益）は255百万円となりました。」
代理店網の拡大施策が通期で奏功し、営業支援事業は売上高3,596百万円、セグメント利益255百万円となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「主たる事業内容であるインターネット回線販売業務における代理店網の拡大施策が継続して奏功し、営業支援事業の売上高は2,811百万円となりました。利益面では、株式会社エフプレイン株式取得に係るのれん償却額を当該セグメントの販管費に計上していることに加えて、同事業の業績は当社グループにおける上期偏重の業績傾向にあることから、セグメント利益（営業利益）は217百万円となりました。」
代理店網の拡大施策が継続して奏功し、営業支援事業の売上高2,811百万円、セグメント利益217百万円を計上した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「主として、株式会社エフプレインの主たる事業内容であるインターネット回線販売業務において、繁忙期を迎えたことに加え、代理店網の拡大施策が奏功したことにより、営業支援事業の売上高は2,033百万円となりました。利益面では、株式会社エフプレインの株式取得に係るのれん償却額を当該セグメントの販管費に計上しているものの、売上高が業績予想対比でも伸張したことにより、セグメント利益（営業利益）は203百万円となりました。」
代理店網の拡大施策を営業支援事業の成長手段として初めて確認でき、同事業は売上高2,033百万円、セグメント利益203百万円を計上した。