社会保険適用拡大による負担増加リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2025。
フルキャストホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「今後、法改正により社会保険及び雇用保険の適用範囲が拡大された場合や、顧客企業における人材不足が恒常化し、短期的な人材ニーズがより長期化することで、派遣事業及び請負事業が拡大した結果、社会保険被保険者が増加した場合には、社会保険料負担額が増加することとなります。」
社会保険・雇用保険の適用範囲拡大や派遣・請負拡大による負担増加リスクと、請求金額への転嫁・効率化による対応策を継続記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「利益面では、増収したことに対し、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加したこと及び高粗利のコロナ禍特需が想定以上に剥落したことを主因として、連結営業利益は8,658百万円（前期比11.9％減）、連結経常利益は8,686百万円（前期比12.1％減）となりました」
社会保険の適用拡大に伴う会社負担分の増加が、増収にもかかわらず営業利益・経常利益が減少した要因として通期実績に現れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、増収したことに対し、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加したこと、高粗利のコロナ禍特需が想定以上に剥落したことを主因として、連結営業利益は6,613百万円（前年同期比11.4％減）、連結経常利益は6,590百万円（前年同期比12.5％減）となりました。」
社会保険の適用拡大に伴う会社負担分の増加が、増収にもかかわらず営業利益・経常利益が減少した要因として、当四半期も実績に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では、増収したことに対し、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加したことを主因として、連結営業利益は4,596百万円（前年同期比5.0％減）、連結経常利益は4,566百万円（前年同期比6.9％減）となりました。」
社会保険の適用拡大による会社負担分の増加が、増収にもかかわらず営業利益・経常利益が減少した主因として、引き続き実績に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、増収したことに対し、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加したことを主因として、連結営業利益は2,382百万円（前年同期比2.7％減）、連結経常利益は2,393百万円（前年同期比3.7％減）となりました。」
社会保険の適用拡大に伴う社会保険料の会社負担分の増加が実際に発生し、増収にもかかわらず連結営業利益・経常利益の減少要因となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後、法改正により社会保険及び雇用保険の適用範囲が拡大された場合や、顧客企業における人材不足が恒常化し、短期的な人材ニーズがより長期化することで、派遣事業及び請負事業が拡大した結果、社会保険被保険者が増加した場合には、社会保険料負担額が増加することとなります。」
社会保険・雇用保険の適用範囲拡大、派遣・請負拡大に伴う保険料・事務処理費用増加のリスクを継続記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、法改正により社会保険及び雇用保険の適用範囲が拡大された場合や、顧客企業における人材不足が恒常化し、短期的な人材ニーズがより長期化することで、派遣事業及び請負事業が拡大した結果、社会保険被保険者が増加した場合には、社会保険料負担額が増加することとなります。」
社会保険・雇用保険の適用範囲拡大、派遣・請負拡大に伴う保険料・事務処理費用増加のリスクを継続記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また、取得・喪失手続きの処理対象件数自体が増加し、事務処理費用が増加する可能性があります。これらに対し、顧客に対する請求金額への転嫁や業務効率化などの内部努力によるコスト削減などによって吸収できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
社会保険適用拡大による保険料負担に加え、取得・喪失手続の増加による事務処理費用の増加と、コストを吸収できない場合の業績影響を明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年10月１日より、短時間労働者に対する健康保険及び厚生年金保険（社会保険）の適用範囲が拡大されました。当該法改正に伴う連結業績への影響は軽微でありますが、今後、法改正により社会保険及び雇用保険の適用範囲が更に拡大された場合や、顧客企業における人材不足が恒常化し、短期的な人材ニーズがより長期化することで、派遣事業及び請負事業が拡大した結果、社会保険被保険者が増加した場合には、社会保険料負担額が増加することとなります。」
平成28年10月の適用範囲拡大を前提に、追加的な法改正や派遣・請負拡大による社会保険料・事務処理費用の増加をリスクとしている。