地方創生事業と地方自治体へのサービス導入
FY2020-Q3に初出。20回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、愛知県内全54市町村に向けた官民共創支援や、豊田市からの派遣人材の受入れも３年継続して実施しており、令和８年度も豊田市と「ミライ共創人材養成研修派遣に関する協定」を新たに締結しました。」
地方自治体向け・官民共創の取り組みが、愛知県内54市町村への支援、3年継続及び豊田市との新協定へ進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「多くの自治体にお選びいただき、北海道から沖縄まで、累計導入実績は860自治体を超え、10年以上の長期運用実績があります。」
自治体向けふるさと納税システムの累計導入実績が860自治体超となり、地方創生・自治体DXの導入基盤が拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ヘルスケア事業は、デジタル田園都市国家構想交付金の採択を受けたフレイル予防アプリの展開を中心に、自治体のフレイル予防事業案件の獲得と事業浸透が進んでおります。」
地方自治体向け事業が、デジタル田園都市国家構想交付金の採択を受けたフレイル予防アプリの展開と、自治体案件の獲得・浸透へ進んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「ヘルスケア分野では、インドネシアのFintechスタートアップの技術を応用して、愛媛県伊方町において住民の顔認証によって健康管理、介護予防、共食等の情報を一元的に集約し、買い物にも活用できるシステム基盤を開発しました。」
地方自治体向けサービスが、愛媛県伊方町における顔認証を用いた健康管理・介護予防等のシステム基盤開発へ進展した。自治体向け「健康投資プラットフォーム」として外販する予定も示した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「「逆プロポ」では、イーデザイン損害保険㈱が4度目の公募を開始し、自治体の交通安全企画を募集、多くの自治体からエントリーがありました。また、医療系スタートアップによる、誤嚥性肺炎予防による入院医療費削減にむけた実証実験への協力自治体募集も開始しています。」
官民共創・地方創生の取り組みが、逆プロポの4度目の公募、医療系スタートアップの実証実験に向けた自治体募集へ進展した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「㈱エッグでは、フレイル対策事業として、鳥取県米子市向けに『フレイル度チェックアプリ』と『事業管理システム』をリリースいたしました。本システムはフレイル度チェックをアプリで実施した後、その結果を行政と民間事業者とで共有し、フレイルと判定された対象者に対して、運動教室等を予約登録、実績入力するだけでなく、業務委託費の精算までを可能とした介護対策事業システムとなります。本取り組みを通じて、今後、他の自治体への水平展開を目指します。」
自治体向け地方創生・DXが、米子市でのフレイル度チェックアプリと事業管理システムのリリース、行政・民間事業者間の情報共有、他自治体への水平展開計画へ進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「森ビル㈱運営の「ARCH」に昨年開設した「逆プロポ・Lab＠ARCH」には、本年７月末までの10ヶ月で、のべ90自治体244名、のべ125社267名が訪れ、官民の様々な交流が行われています。」
地方創生・官民共創が、自治体90団体・企業125社の参加、自治体・企業との個別受託及び脱炭素に向けた地域循環共生協定へ拡大した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「３月末までにのべ53自治体157名、のべ79社132名が訪れ、「逆プロポ・Tour」（自治体の社会課題視察ツアー）の実施や、地域通貨等現在進行中の各種DXプロジェクト創出にも繋がりました。」
地方自治体との官民共創が、自治体・企業の参加実績、視察ツアー及び地域通貨等のDXプロジェクト創出へ拡大した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「逆プロポでは、QUICKのプロジェクトに対して８自治体（山形市・横浜市・湖西市・豊田市・加賀市・広陵町・生駒市・枚方市）、大分トリニータ（大分FC）のプロジェクトは奈良県広陵町とのマッチングが成立し、それぞれで官民共創による社会課題解決プロジェクトが進行しています。」
地方創生・自治体連携が、8自治体及び奈良県広陵町とのマッチング成立と、複数の官民共創プロジェクトの進行へ拡大した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「加えて、経済産業省が公募した「令和４年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」の事務局を受託しており、社会課題を解決する19のプロジェクトに対し、㈱ソーシャル・エックスの理念に賛同する多士済々で多様なバックグラウンドを有する10名のコンサルタントとともにプロジェクトをサポートしております。」
地方創生・自治体連携が、経済産業省事業の事務局受託、19プロジェクト及び10名のコンサルタントによる支援へ具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、経済産業省が公募した「令和4年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」の事務局を受託しており、社会課題を解決する19のプロジェクトに対し、㈱ソーシャル・エックスの理念に賛同する多士済々で多様なバックグラウンドを有する10名のコンサルタントとともにプロジェクトをサポートしてまいります。」
地方自治体等との官民共創が、経済産業省事業の事務局受託、19プロジェクト及び10名のコンサルタントによる支援へ具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、経済産業省が公募した「令和４年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」の事務局に選定され、地方自治体等と連携しながら社会課題解決と収益性を両立するビジネスの開発を目指す中小企業等が実施する予定である20超のプロジェクトの成果（アウトカム）に貢献してまいります。」
地方創生・自治体連携の取り組みが、経済産業省事業の事務局選定と20超の地域・企業共生プロジェクトへの関与へ進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「「逆プロポ」は、12のプロジェクトを誕生させるとともに、これに関連して「こども食堂応援Wi-Fi」や共創する自動車保険「&e(アンディー)」等、新サービスの開発・提供に取り組んでおります。」
地方創生・自治体向けサービスが、逆プロポによる12プロジェクトの創出と、子ども食堂向けWi-Fi・共創型自動車保険等の新サービス開発へ進展した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「特に、滋賀県日野町に対する、新型コロナワクチン接種の予約システムの提供及びマイナンバーカードを活用した予約の実証実験(日本初)を開始しております。」
地方創生・自治体DXが、滋賀県日野町へのワクチン予約システム提供及びマイナンバーカード活用の実証実験として具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、逆プロポの案件から派生的な取り組みとして、滋賀県日野町に対する、新型コロナワクチン接種の予約システムの提供及びマイナンバーカードを活用した予約の実証実験(日本初)を開始しております。」
地方創生・自治体DXが、逆プロポの複数案件採択に加え、滋賀県日野町でのワクチン予約システム提供及びマイナンバーカード活用の実証実験へ進展した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「第１弾プロジェクトとして、イーデザイン損害保険㈱と連携して、「より安全な交通環境・社会の実現」をテーマにした企画が発表され、５つの自治体からエントリーがあった中で、神戸市と滋賀県日野町の２自治体の提案が採択されました。また、第２弾プロジェクトとして、㈱ワイヤレスゲートに採用され、「より創造性あふれる社会の実現」につながる企画募集を、全国の自治体に向けて開始しております。」
地方創生・自治体向けサービスが、SDGs特化型逆プロポの第1弾で2自治体の提案採択、第2弾の企画募集開始へ進展した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、地方創生関連サービスとして、先述の㈱Public dots & Companyとの共創開発事業である「SDGs特化型 逆公募プロポーザル」サービスをリリースいたしました。リリース以降、既に複数のプロジェクトが開始され、有機的なマッチングが実現しております。」
地方創生・自治体向けサービスが、SDGs特化型逆公募プロポーザルのリリースと複数プロジェクト開始へ進展した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「ソーシャルスタジオの具体的には役割としては、①あらゆる行政手続きのデジタル化、②地方における最新テクノロジー、サービスの普及、③行政、自治体、企業のブランディング、デジタルマーケティングの活用推進を進めています。」
地方創生・自治体向けサービスの展開が、合弁会社を通じた行政手続きのデジタル化、地方への技術普及及び自治体・企業のデジタルマーケティング支援へ具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「中期経営計画で開示している通り、地方創生に関する事業にも力を入れており、地方自治体へのサービスの導入も増加しております。」
地方創生事業について、地方自治体へのサービス導入増加を通期の実績として記載し、神戸市・北九州市への複数サービス同時導入も開示した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「また、中期経営計画で開示しているとおり地方創生に関する事業にも力を入れており、地方自治体へのサービスの導入が順調に増加しました。」
地方創生を事業領域として明示し、地方自治体へのサービス導入が増加していると初めて記載した。