IRインタビューで、株式会社スカラの新田英明社長は、DX×人材×官民共創を中核とする事業概要と、SaaSの再強化・IT人材拡大・地方創生推進を軸とした今後の成長戦略を詳述しました。
代表執行役社長の新田英明氏へのインタビューを通じ、スカラはDXと人材活用、官民共同による社会課題解決を事業の三本柱として位置づけていることが説明された。SaaSを中核とする安定的なストック収益を基盤に、顧客の多様な課題に対応するソリューション展開を進める方針が示された。
沿革では、創業時の多角化戦略の失敗を経て、2007年からBtoB向けSaaSへ転換。現在はスカラコミュニケーションズのSaaS事業で年間30億円以上の売上を維持する一方、大手企業を中心とした顧客基盤を拡大している点が強調された。上場後の戦略転換とソフトブレーンの買収・売却を経て、選択と集中へと方針を転換した経緯も整理された。
成長戦略として、SaaS事業の再強化、IT人材派遣と新卒採用支援の拡大、官民共創・地方創生の推進の三点が注目点として挙げられた。金融機関向けSaaSの実績を活かし、ソリューション型プロジェクトの受注拡大を狙い、エンジニア採用機能の強化や人材育成体制の拡充も進める計画が示された。
官民共創では自治体向けSaaSやふるさと納税活用のクラウドファンディング等を活用した新規事業創出を推進。地方創生の政策連携を通じた事業拡大と、金融機関とのアライアンス強化を通じた社会的インパクトの拡大を目指す。またM&A後のPMIの現場重視の姿勢も強調された。