デジタルID「xID」を活用した本人認証・電子署名DX
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2024前進有価証券報告書
「自治体向け施設予約システム『PORTAL X』 「xID」によるマイナンバーカードを活用し本人確認を行いオンラインで利用登録や予約を完結することができる予約システムです。」
デジタルID・マイナンバーカードを活用した自治体向け施設予約サービスが、『PORTAL X』としてサービス一覧に組み込まれた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「なお、SaaS/ASPにおいては、『i-ask』、『i-search』等の既存サービスが堅調に推移しており、デジタルIDと連携した施設予約システム、乳牛ゲノム検査結果のデータ活用システム等新規サービスの導入も進みました。」
デジタルIDを活用した施設予約システムについて、自治体向けサービスの導入段階への進展が記載された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、㈱シノケングループと共創するオンライン不動産売買契約プラットフォームにおいては、追加開発が決定し、今後、SaaSとしての外部販売を予定しております。」
xID等を活用した不動産トラストDXの共創が、追加開発の決定とSaaSとしての外部販売予定へ進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、マイナンバーカードソリューションのxID㈱とデジタルIDと連携した『施設予約システム』の開発を行っており、全国の自治体への提供に向けて、SaaS/ASPでの提供準備を進めております。」
デジタルIDを活用した本人認証・電子行政サービスが、全国自治体向け施設予約・決済SaaSの提供準備へ進展した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、xID㈱とともにデジタルIDと連携した『施設予約システム』の開発を行い、全国の自治体に向けて、オンラインによる利用会員登録、施設予約、決済が可能なSaaS型サービス(ベータ版)の提供準備が完了いたしました。」
デジタルIDを活用した本人認証・電子行政サービスが、全国自治体向け施設予約・決済SaaSのベータ版提供準備完了へ進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「㈱シノケングループの不動産テック子会社である㈱REaaS Technologiesに当事者型署名方式と立会人型署名方式が選択できるハイブリッド型の不動産売買電子契約プラットフォーム「トラストDX」をリリースいたしました。」
xIDを活用した不動産トラストDXの共同開発が、ハイブリッド型電子契約プラットフォームのリリースに進展した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「さらには、追加出資したxID㈱と地方自治体に向けた新サービスの実証実験に向けた取り組みや、製薬会社、損害保険会社と共創する次世代デジタルヘルスケアサービスの実証実験を行っており、サービス化に向けた取り組みを推進しております。」
xIDへの追加出資後、自治体向け新サービスの実証実験に向けた取り組みへ進展した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「さらに前期から㈱シノケングループと共創している不動産トラストDXプラットフォームについては、本年5月の宅地建物取引業法の改正により、IT重説(オンラインによる重要事項説明)、売買契約の電子化が本格化することから、そこに向けた追加開発を継続しております。」
xID等を活用した不動産トラストDXプラットフォームの共同開発・追加開発を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業におきまして、(株)スカラコミュニケーションズ、(株)スカラネクストは、Withコロナ対応、DX推進における新規サービスの企画、開発、主力サービスの導入をはじめ、地方自治体、金融業界を中心としたDX施策や、マイナンバーカードと連携した『xID』アプリを活用したデジタルプラットフォームの企画、開発を進めております。」
xIDを活用した本人認証・電子署名の営業展開が、自治体・金融業界向けのデジタルプラットフォーム企画・開発及び導入案件へ進展した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、㈱シノケングループと不動産取引における売買契約や金銭消費貸借契約などのオンライン化を目的に、当社が出資するxID㈱のデジタルID『xID』を活用したトラストDXプラットフォームの共同研究、及び共同開発の着手をいたしました。」
xIDを活用した本人認証・電子署名の営業展開が、不動産契約のオンライン化を目的とする共同研究・共同開発の着手へ進展した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「また、デジタルIDの「xID」と連携して大手企業のWebサイトにアクセスするユーザの本人認証や、Webフォームを通じて送信する重要情報に対する電子署名を行うことで、セキュリティの向上および本人確認に係る運用コストを削減するDXソリューションとして、積極的に営業展開しております。」
xIDを用いた本人認証・電子署名により、セキュリティ向上と本人確認コスト削減を図るDXソリューションの営業展開を開始した。