共創型DXプラットフォーム「CO-DO」の開発
FY2021-Q1に初出。15回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「官民共創型アクセラレーションプログラム「ソーシャルXアクセラレーション for AICHI 2026」を始動、エントリー企業の中からファイナリスト10社を選定するなど、企業と自治体とのオープンイノベーションによる社会課題解決事業を推進しております。」
官民共創プラットフォームの展開が、愛知県のプログラム始動とファイナリスト10社の選定へ進展した。 - 2026-05-15前進決算
「また、社会課題解決プラットフォーム「Voice」の提供を開始しております。愛知県内全54市町村に向けた官民共創人材育成や、豊田市からの派遣人材の受入れも継続して実施するなど、共創エコノミーの構築に向け、新たな挑戦を続けております。」
社会課題解決プラットフォーム「Voice」の提供開始及び愛知県内54市町村向け人材育成等の取り組みが記載された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、社会課題解決プラットフォーム「Voice」の提供を開始し、課題抽出プロセスの効率化を推進しました。愛知県内全54市町村に向けた官民共創人材育成や豊田市からの派遣人材受入れも継続して実施し、共創エコノミーの構築に向け、新たな挑戦を続けております。」
官民共創プラットフォームの展開が、社会課題解決プラットフォーム「Voice」の提供開始、愛知県内54市町村向け人材育成及び自治体からの派遣人材受入れへ広がった。 - FY2025前進有価証券報告書
「約100社のエントリー企業から選ばれたファイナリスト15社による「逆プロポ」では、100を超える自治体からの問い合わせがあり、その中からエントリーのあった38自治体に対して審査中です。」
官民共創プラットフォームの派生サービスが、約100社の応募、ファイナリスト15社、100超の自治体からの問い合わせ、38自治体の審査へ拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「財務リターンと社会的インパクトを両立する社会課題解決型スタートアップの創出・支援を目指す「官民共創型アクセラレーションプログラム（ソーシャルXアクセラレーション）」では、同プログラムを㈱三菱UFJ銀行、㈱三菱UFJ信託銀行にOEM提供した「推しごとクラウドファンディング」を展開、エントリー企業に向けた審査を実施しております。東京都の「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」の協定事業者として実施している同プログラムでは、２期目の入賞企業が「逆プロポ」を通した自治体との実証実験を実施しております。」
アクセラレーションプログラムが、金融機関へのOEM提供、エントリー企業の審査及び2期目入賞企業の自治体との実証実験へ進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「東京都の「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」の協定事業者として実施している、財務リターンと社会的インパクトを両立する社会課題解決型スタートアップの創出・支援をめざす「官民共創型アクセラレーションプログラム（ソーシャルXアクセラレーション）」では、1期目の入賞企業が自治体との実証実験へと進み、2期目のファイナリストが決定しました。」
官民共創プラットフォームが、1期目の入賞企業の自治体実証実験と2期目ファイナリスト決定へ進展した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「「官民共創型アクセラレーションプログラム（ソーシャルXアクセラレーション）」では、1期目のファイナリストが決まり、2期目の募集をスタートしており、また、内閣府沖縄総合事務局、群馬県庁にも展開することが決定し、同プログラムへの金融機関等からの関心も高まっております。」
官民共創プラットフォームの取り組みが、1期目のファイナリスト決定、2期目の募集開始及び内閣府沖縄総合事務局・群馬県庁への展開決定へ進展した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「「官民共創型アクセラレーションプログラム（ソーシャルXアクセラレーション）」を始動、公募を開始しました。その結果、70社の社会課題解決型事業を展開する優良スタートアップからのエントリーがありました。」
官民共創プラットフォームの展開が、東京都の協定事業者としてのアクセラレーションプログラム始動と70社のスタートアップ応募へ進展した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「9月には、東京都が公募した「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」の協定事業者に選定されました。こちらは、東京都が「10x10x10（5年で東京発ユニコーン数10倍、東京の起業数10倍、東京都との協働実践数10倍）」達成のために実施するものです。本事業に向けて開発した「官民共創型アクセラレーションプログラム（ソーシャルXアクセラレーション）」を活用し、財務リターンと社会的インパクトを両立する、社会課題解決型スタートアップの創出・支援に取り組んでまいります。」
官民共創プラットフォームの取り組みが、東京都のTOKYO SUTEAM協定事業者への選定と、5年で各指標を10倍とするアクセラレーション事業への参画へ進展した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、自治体の社会課題をビジネス視点に翻訳して企業に提供し、事業創出をコーディネートする「逆プロポ・コンシェルジュ」からは、㈱東海理化と静岡県磐田市による「公用車のスマート管理DX」の実証実験が本導入を見据えて実施される等、スピーディな事業開発に繋がっております。」
官民共創プラットフォームの派生サービスが、企業と自治体による公用車スマート管理DXの実証実験へ進展した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「㈱ソーシャル・エックスでは、「逆プロポ」の各種サービスを通じて官民共創による社会課題解決型の新規事業の創出を支援しております。代表の２名は官民共創の専門家として「ARCH」に参画する大企業110社約800名（2022年10月現在）のメンターを務めており、官民共創の知見や地方自治体とのリレーションを活かした共創も進めております。また、自治体職員とARCHに入居している大企業による対話やアイデアの創発、交流イベント、コミュニケーションの場として、「ARCH」内に「逆プロポ・Lab@ARCH」を開設しました。」
官民共創プラットフォームの展開が、ARCHに参画する大企業110社・約800名との接点及び「逆プロポ・Lab@ARCH」の開設へ拡張した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「逆プロポ」サービスの派生として、官民共創／公民連携において困りごとを抱える自治体に向けた相談サービス「逆プロポ・コンシェルジュ」、官民共創による社会課題解決型新規事業を開発する上でのコツ、ノウハウを学べる企業向け研修プログラム「逆プロポ・Learning」、企業と自治体を繋ぐオープンイノベーションプログラムにより、自治体の抱える社会課題や隠れた魅力と企業の強みをその場で掛け合わせ、新規事業のアイデア創出及び実証実験へとスピーディーに繋げる「逆プロポ・ツアー」をリリースし」
官民共創プラットフォームの展開が、相談、研修及び企業・自治体のマッチングを行う複数サービスのリリースへ拡張した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「地方自治体と連携した地方創生関連サービスについては、「逆プロポ」をはじめ、官民共創の新たなカタチを強力に推進するため㈱ソーシャル・エックスを設立しました。」
共創型DXプラットフォームの展開が、官民共創を推進する新会社の設立と12プロジェクトの創出へ進展した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「具体的には、自治体DX関連サービスとして、(株)Public dots & Companyとの共創により、官民共創プラットフォーム「逆プロポ(逆公募プロポーザル)」サービスをリリースしており、既に複数の案件が採択され、始動しています。」
共創型DXプラットフォームの開発テーマが、CO-DOという開発着手段階から、官民共創プラットフォーム「逆プロポ」のリリース・案件始動へ再整理された。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、日本初の官民共創を展開する「㈱Public dots & Company」とともに共創型DXプラットフォーム「CO-DO」の開発に着手いたしました。」
Public dots & Companyとの協業により、自治体課題と民間ソリューションのAIマッチング、検索、チャットボット及びプロジェクト組成を支援するプラットフォームの開発を開始した。