M&A・事業提携による成長加速
FY2016に初出。28回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年７月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社スカラプレイス（以下「スカラプレイス」といいます。）が株式会社HATO（以下「HATO社」といいます。）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式取得を完了いたしました。これにより、HATO社は当社の孫会社となりました。\n\n2026年９月１日付で株式取得を完了いたしました。なお、当社は、会社分割後のテラ社の発行済株式の80％を取得し、連結子会社となりました。」
M&A・事業提携による成長方針が、HATO社の全株式取得及びテラ社の80％取得という年度末後の具体的な買収完了へ進展した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「農業分野では、作物ごとに異なる専門知識を持つ多様なFarm Managementと包括的に連携を行い、デジタル農協基盤の加速を目指して、インドネシア最大の国営通信企業Telkomグループと業務提携を行い、農業領域の共同事業開発を進めることで合意しました。教育分野では、DX人材養成に取り組むインドネシアのEdTechスタートアップBinar Academyと資本業務提携を行いました。」
事業提携・資本業務提携による成長方針が、インドネシアのTelkomグループとの農業共同事業開発及びBinar Academyとの資本業務提携として具体化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当企業集団は、飛躍的・継続的な成長と競争優位性を確保するとともに、次の効果創出を目的としたM&Aや事業提携を実施してまいります。」
新規事業ドメインへの参入、顧客基盤・シェアの拡大、技術・人材の獲得を目的とするM&A・事業提携方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また当社は、M&Aを活用した事業拡大を成長戦略の一つとして注力しており、引き続き積極的に案件のソーシングを行うとともに、これまでのM&Aの経験とグループにおけるDXのノウハウを掛け合わせた共創型のM&Aアドバイザリー及びM&Aの実行支援サービスを提供しております。」
M&Aを成長戦略の一つとし、案件発掘、共創型アドバイザリー及び実行支援を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また当社は、M&Aを活用した事業拡大を成長戦略の一つとして注力しており、引き続き積極的に案件のソーシング、デューディリジェンスを行っております。」
M&Aを成長戦略の一つとし、案件発掘及びデューディリジェンスを継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、当社はM&Aを活用した事業拡大を成長戦略の一つとして注力しており、引き続き、積極的に案件のソーシング、デューディリジェンスを行っております。」
M&Aによる事業拡大方針について、エッグ社の取得に加え、案件の発掘・デューディリジェンスを継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、㈱エッグ（以下「エッグ社」）の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
M&Aを活用した成長方針について、エッグ社の全株式取得を決議した。さらに、日本ペット少額短期保険㈱の全株式取得についても契約を締結した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「そのために、既存事業の価値創造力の強化、新規事業への投資、及びM&Aを積極的に進めてまいります。」
ソフトブレーン売却後の経営資源再配分を経ても、既存事業強化、新規事業投資、M&Aを組み合わせた成長方針を継続している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間において、当社が保有する同社の全株式の譲渡が完了しております。」
M&Aによる事業拡大を中心とした従来の構成から、ソフトブレーンの全株式譲渡を完了し、継続事業への経営資源集中と投資再配分を進める構成へ移行した。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「ソフトブレーン株式の売却により得られる譲渡代金と同額以上を、多様な投資機会に振り分けることで、中期経営計画で目標とする「クライアントと共に社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を早期に推進してまいります。」
M&Aによる事業拡大中心の方針に、ソフトブレーン売却資金を多様な投資機会へ再配分するポートフォリオ再編の方針が加わった。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「そのため、経営資源の集中及び効率的な配分により中長期的な成長と更なる企業価値、株主価値の増加を加速するため、当社は2020年８月14日付でシー・ファイブ・エイト・ホールディングス㈱と、連結子会社であるソフトブレーン株式会社（以下、「ソフトブレーン」という。）の普通株式の譲渡に係る契約を締結し」
従来のM&Aによる事業拡大方針に対し、ソフトブレーン株式の譲渡による経営資源の集中・ポートフォリオ再編が加わった。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年４月１日に、当社は、グリットグループホールディングス㈱の発行済株式の100％を取得し、同日より連結の範囲に含めております。」
GGHの全株式取得・子会社化が当連結会計年度中の実績として確定し、M&Aによる事業拡大が進展した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2020年４月１日に、当社は、グリットグループホールディングス㈱（本社：東京都新宿区、代表者：山崎秀人、以下「GGH」）の100％株式を取得し、子会社化しております。」
報告期間後ではあるが、GGHの全株式取得・子会社化を実施し、M&Aによる事業拡大を進めた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年９月30日に当社を株式交換完全親会社とし、ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社（以下、「JPR」）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本株式交換」）を実施し、発行済株式の100.0％を取得し子会社化しております。」
JPRの株式交換による完全子会社化が2019年９月30日に実施され、M&Aによる事業拡大が計画段階から取得完了へ進展した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年8月14日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱（以下「JPR」）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、同日付で同社との間で基本合意書を締結いたしました。」
M&A・事業拡大方針について、JPRを株式交換で完全子会社化する計画を具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強やM&Aの活用による事業拡大等、企業価値の向上に努めております。」
M&Aの活用による事業拡大と成長分野への人員増強を通じた企業価値向上の方針を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年10月31日付で㈱光通信の完全子会社である㈱ハローコミュニケーションズから㈱コネクトエージェンシーの発行済株式の51.0％を取得し、同日より連結の範囲に含めております。」
前四半期に示された取得予定が完了し、コネクトエージェンシーを51.0％取得して連結子会社化した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年10月31日に株式会社光通信の完全子会社である株式会社ハローコミュニケーションズ（以下、「ＨＣ」）から株式会社コネクトエージェンシー（以下、「ＣＡ」）の発行済株式の51.0％を取得し子会社化しております。」
報告期間末後の2018年10月31日に、コネクトエージェンシーの51.0％取得による子会社化を実施し、M&Aによる事業拡大を進めた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後も拡大が見込まれるクラウド（SaaS/ASP）市場において競争優位を確保するとともに、次の効果創出を目的としたM&Aや事業提携を積極的に検討・実施してまいります。」
新規事業ドメインへの参入、既存サービスのシェア拡大、サービス力強化、エンジニア補強を目的とするM&A・事業提携方針を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティング事業を展開する㈱レオコネクト株式を平成30年２月28日付で議決権所有割合の66.0％を取得し、同日より連結の範囲に含めております。」
M&Aによる事業拡大について、カスタマーサポートコンサルティング会社レオコネクトの議決権66.0％を取得し、連結子会社化した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「EC事業進出を目的として、対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営会社である㈱plubeの全株式を平成29年８月１日付で取得し、同日より連結の範囲に含めております。」
M&Aを活用した事業拡大について、EC事業進出を目的とする㈱plubeの全株式取得を実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後も拡大が見込まれるクラウド（SaaS/ASP）市場において競争優位を確保するとともに、次の効果創出を目的としたM&Aや事業提携を積極的に検討・実施してまいります。」
新規事業ドメイン、既存サービスのシェア、サービス力及びエンジニア体制の強化を目的とするM&A・事業提携方針を継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「なお、平成29年３月にソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことにより、議決権所有割合は50.2％となっております。」
ソフトブレーン株式の追加取得により、議決権所有割合が50.2％となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強やM&Aの活用による事業拡大等、企業価値の向上に努めております。」
経営資源の効率化、人員増強、M&Aによる事業拡大を通じた企業価値向上の方針を継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年７月に持分法適用関連会社であるソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことに伴い、議決権所有割合が45.5％となりましたので、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、ソフトブレーン㈱がIFRS上の連結子会社に該当するかどうかについて判定を行いました。」
ソフトブレーン株式の追加取得と連結子会社化により、M&A・事業提携を活用した事業拡大が具体的に進展した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当企業集団は、今後も拡大が見込まれるクラウド（SaaS/ASP）市場において競争優位を確保するため、次の効果創出を目的としたＭ&Ａや事業提携を積極的に検討・実施してまいります。」
新サービス開発、既存サービスのシェア拡大、サービスラインナップ強化、エンジニア補強を目的に掲げている。平成27年11月のトライアックス子会社化、平成28年1月のLTS事業取得、ソフトブレーン株式取得を実施。