買収を通じた開発力・顧客基盤・新領域の獲得
FY2016に初出。23回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- FY2026前進有価証券報告書
「スカラプレイスが有するTCG事業の技術力・商品調達力・顧客基盤と、HATO社が有する実店舗運営のノウハウ・現場力・地域ブランドを融合し、ECと実店舗を融合したオムニチャネル展開を推進することで、トレーディングカード市場における事業基盤を一層強固なものとし、双方の持続的な成長を実現するためであります。」
買収を通じた顧客基盤・技術力・新領域の獲得が、TCGのECと実店舗を融合するオムニチャネル展開として具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、株式会社エッグ（以下、「エッグ社」）の発行済株式の100％を取得し、2022年２月28日よりエッグ社及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。」
エッグ社の全株式取得と子会社3社の連結開始が完了し、自治体向け基幹システム及び政府・自治体との取引基盤をグループに取り込んだ。取得日以降の売上収益108,717千円も計上している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「エッグ社は、ふるさと納税制度の黎明期に地方自治体側の基幹システムを全国で初めて開発し、現在も北海道から沖縄まで全自治体の1/3である約680の地方自治体で導入される等、全国シェアNo.1を誇るソフトウェア開発会社であり、全国の地方自治体と強固な取引関係を有しております。」
買収を通じた顧客基盤・新領域の獲得について、約680自治体に導入された自治体基幹システムと全国の自治体取引基盤を取り込む計画が具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「「人材・教育事業」は、体育会学生に特化した採用支援、子育て施設支援、子供を対象としたスポーツ教育、及び介護領域の海外人材紹介の事業を行っています。」
GGH買収等を通じて取り込んだ人材、保育、スポーツ教育及び海外人材紹介の領域が、独立した報告セグメントとして事業運営上整理された。 - FY2020前進有価証券報告書
「この取得の目的は、GGHが行う事業が、体育会専門就職支援、スポーツビジネス・子供教育・地方創生など、社会性の高い事業に支援領域を国内外に拡大しており、民間企業に加え、特に政府・自治体との取引実績を多数有していることから、当社の計画する国内外の民間・政府・自治体へのサービス提供との相乗効果を期待できるものと捉えております。」
GGH買収により、スポーツ、子供教育、地方創生等の社会性の高い領域と、政府・自治体との取引基盤を取り込んだ。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「一方、GGHグループは、「“Grit for all.”やり抜く勇気、すべての人に。」をコーポレートメッセージとし、全ての人が自分の人生に期待できる社会を創ることを目指して、ヒト・コトの価値最大化を支援しています。1997年に体育会専門就職支援事業を開始したGGHは、今般、スポーツビジネス・子供教育・地方創生など、社会性の高い事業に支援領域を国内外に拡大することで、民間企業に加え、特に政府・自治体との取引実績を多数有しております。」
GGHの買収により、スポーツ、子供教育、地方創生等の社会性の高い領域、政府・自治体との取引基盤をグループに取り込んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年９月30日に当社を株式交換完全親会社とし、ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社（以下、「JPR」）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本株式交換」）を実施し、発行済株式の100.0％を取得し子会社化しております。」
JPRの完全子会社化により、価値創造経営アドバイザリー、企業価値分析及びAI応用に関する事業資産をグループに取り込んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降に㈱コネクトエージェンシーから生じた売上収益393,877千円が含まれております。」
コネクトエージェンシー買収後の通期業績寄与を売上収益393,877千円として開示した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に㈱コネクトエージェンシーから生じた売上収益246,342千円が含まれております。」
コネクトエージェンシー買収後の事業運営が進み、取得日以降の売上収益246,342千円として業績寄与を開示した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年10月31日付で㈱光通信の完全子会社である㈱ハローコミュニケーションズから㈱コネクトエージェンシーの発行済株式の51.0％を取得し、同日より連結の範囲に含めております。」
コネクトエージェンシーの買収を完了し、取得日以降の売上収益108,649千円を計上した。買収後の事業運営と業績寄与が具体化した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、ＣＡのIP電話サービスと当社のコールセンター関連ITサービスを連携することにより、ＣＡと当社のターゲット顧客が同一である為に自社商材／サービスを互いの顧客へ導入提案を行うクロスセルを実施することができる等の事業シナジーが見込まれ、当社の更なる競争力強化に繋がると判断し、本子会社化を決定いたしました。」
コネクトエージェンシーのIP電話サービスと自社のコールセンター関連ITサービスを組み合わせ、顧客相互へのクロスセルを行う買収目的を具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降に㈱plubeから生じた売上収益547,454千円が含まれております。」
plube買収によるEC事業の通期業績寄与を売上収益547,454千円として開示した。レオコネクトについても取得日以降の売上収益856,873千円を計上している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「この取得目的は、SaaS/ASP事業で提供しているIVR等のコールセンター関連ITサービスと㈱レオコネクトの有するカスタマーサポートコンサルティングの連携により、お客様からの問合せや困りごとを解決する顧客対応窓口の対応品質を向上し、解約抑止や追加商品の購入につなげる提案をするなど、提案型のインバウンドセンターへと発展させることができることに加え、これまで以上にコールセンターの深いご要望やご意見の汲み取りが可能になることでサービス開発に役立てられる等、高い事業シナジーが得られ当社の更なる競争力強化に繋がると判断したものであります。」
買収を通じた顧客対応機能・サービス開発力の獲得について、IVR等の既存ITサービスとカスタマーサポートコンサルティングの連携目的を具体化した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「EC事業進出を目的として、対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営会社である㈱plubeの全株式を平成29年８月１日付で取得し、同日より連結の範囲に含めております。」
買収を通じた新領域獲得について、トレーディングカード売買ECサイト運営会社を取得し、取得日以降の売上収益80,408千円を計上した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降にソフトブレーン㈱とその子会社から生じた売上収益7,856,469千円及び当期利益693,769千円が含まれております。」
ソフトブレーン連結後の通期業績寄与を売上収益及び当期利益として開示した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にソフトブレーン㈱から生じた売上収益5,948,501千円及び四半期利益590,660千円が含まれております。」
ソフトブレーン連結後の業績寄与が、取得日以降の売上収益および四半期利益として具体化した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にソフトブレーン㈱から生じた売上収益3,969,206千円及び四半期利益179,685千円が含まれております。」
ソフトブレーン連結後の業績寄与を取得日以降の売上収益・四半期利益として開示し、買収後の事業運営実績が具体化した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社及びソフトブレーン㈱は、上場会社として事業運営の独立性をお互いに尊重しつつ、両社が保有する顧客基盤やサービス、ノウハウ等の事業資産を有効活用することにより、これまで以上に付加価値の高いサービスの提供による両社の企業価値向上に向けた取組みを検討してまいります。」
ソフトブレーンの連結後、両社の顧客基盤・サービス・ノウハウを活用した高付加価値サービスと企業価値向上の取組みを検討すると明記した。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年11月20日に、当社はトライアックス㈱の株式の100％を取得いたしました。」
トライアックスの開発チーム・顧客、LTS事業のエンジニア・営業スタッフ、ソフトブレーンの顧客基盤・サービス・ノウハウの活用を通じた業容拡大を記載している。