トライアイズ（4840）・リスク悪化直近の発生事実（2026-08-31）では「対処」
不動産棚卸資産の市況悪化・滞留による追加評価損リスク
FY2024に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025-H1。直近の記載は2026-08-31。
7記載
2年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
棚卸資産の正味実現可能価額下落204社が書いているテーマ・逆風207社・追い風0社
トライアイズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。38社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの208件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「不動産投資事業における収益物件購入により「販売用不動産」が906百万円増加した一方で、「現金及び預金」及び「仕掛品」がそれぞれ581百万円、59百万円減少したことによるものであります。」
販売用不動産が前期末比906百万円増加して2,135,518千円となり、現金及び預金は581百万円減少した。不動産棚卸資産の市況悪化・滞留時に追加評価損が発生するリスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「主な要因は、不動産投資事業における賃貸用不動産の保有目的変更及び物件購入により「販売用不動産」及び「仕掛販売用不動産」がそれぞれ1,342百万円、513百万円増加した一方「現金及び預金」が207百万円減少したことによるものであります。」
不動産棚卸資産が販売用不動産1,456,617千円、仕掛販売用不動産1,068,491千円まで増加し、市況悪化や滞留が生じた場合の追加評価損リスクへのエクスポージャーが拡大している。追加評価損の発生自体は記載されていない。 - FY2024初出有価証券報告書
「翌期において経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が当連結会計年度末における販売見込額以上に下落した場合や滞留在庫が増加した場合など、想定以上の追加コストが発生した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の評価損計上が必要となる可能性があります。」
2024年12月末の販売用不動産は114,265千円、仕掛販売用不動産は554,711千円であり、不動産市況の悪化、販売見込額の下落、滞留在庫の増加により追加評価損が発生する可能性を重要な会計上の見積りとして初めて明示している。