B-CASカードのセキュリティ侵害リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「今後Ｂ－ＣＡＳカードがＩＣチップに置き換わっていくことで、一定のリスク低減が見込まれます。」
新CASのICチップ化、不正視聴発覚時の関係機関との連携、B-CASカードの課金回避リスクを再掲した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「今後Ｂ－ＣＡＳカードがＩＣチップに置き換わっていくことで、一定のリスク低減が見込まれます。さらに、当社グループはＢ－ＣＡＳカードによる不正視聴が発覚した場合、有料放送事業者各社及びＢ－ＣＡＳカードの所有者であるＢ－ＣＡＳ社等との連携や、不正視聴機器の利用による不正視聴の法的対処が実現できるよう関係省庁との連携を強化してまいります。」
新CASのICチップ化による将来的なリスク低減見込みに加え、不正視聴発覚時の放送事業者・B-CAS社・関係省庁との連携強化を明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、４Ｋ８Ｋ放送用受信機に搭載されている新ＣＡＳの開発管理団体である一般社団法人新ＣＡＳ協議会に出資参画し、ＣＡＳのＩＣチップ化というさらなるセキュリティ向上がなされた技術的措置を講じております。しかしながら、ＩＣカードであるＢ－ＣＡＳカードのセキュリティが破られ、当社グループの有料サービスの課金を免れる可能性があります。」
新CAS協議会への出資参画とICチップ化による対策を維持しつつ、B-CASのセキュリティ侵害リスクを再掲した。 - FY2019対処有価証券報告書
「また、当社では、４Ｋ８Ｋ放送用受信機に搭載されている新ＣＡＳの開発管理団体である一般社団法人新ＣＡＳ協議会に出資参画し、ＣＡＳのＩＣチップ化というさらなるセキュリティー向上がなされた技術的措置を講じております」
B-CASのセキュリティ侵害リスクを引き続き記載する一方、新CAS協議会への出資参画とICチップ化による技術的なセキュリティ向上措置を追加した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ＩＣカードであるＢ－ＣＡＳカードのセキュリティーが破られ、当社の有料サービスの課金を免れる可能性があります。違法なＢ－ＣＡＳカードを無効にできない事態が生じた場合、当社の経営に悪影響を与える可能性があります。」
B-CASカードのセキュリティ侵害と課金回避のリスクを再掲した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＩＣカードであるＢ－ＣＡＳカードのセキュリティーが破られ、当社の有料サービスの課金を免れる可能性があります。違法なＢ－ＣＡＳカードを無効にできない事態が生じた場合、当社の経営に悪影響を与える可能性があります。」
B-CASカードのセキュリティ侵害と課金回避のリスクを再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＩＣカードであるＢ－ＣＡＳカードのセキュリティーが破られ、当社の有料サービスの課金を免れる可能性があります。」
不正カードを無効化できない場合に、有料サービスの課金回避や経営への悪影響が生じる可能性を記載している。