繰延税金資産の回収可能性
FY2020に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
スペースシャワーSKIYAKIホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。28社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「将来の課税所得の見積りは、中期業績予測を基礎としており、特にコンテンツセグメントにおける自社IPブランド力向上によるコアユーザー獲得、ソリューションセグメントにおけるオンライン・オフラインソリューションの一体提供による新規顧客獲得等による成長を主要な仮定として織り込んでおります。」
繰延税金資産の回収可能性の主要仮定が、従来のデジタル音楽配信事業の成長から、自社IPによるコアユーザー獲得とオンライン・オフライン一体型ソリューションによる新規顧客獲得へ整理されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「将来の課税所得の見積りは、中期業績予測を基礎としており、特にデジタル音楽配信事業の成長を主要な仮定として織り込んでいます。」
繰延税金資産の回収可能性について、中期業績予測とデジタル音楽配信事業の成長を主要仮定とする見積りを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「将来の課税所得の見積りは、中期業績予測を基礎としており、特にデジタル音楽配信事業の成長を主要な仮定として織り込んでいます。」
繰延税金資産の回収可能性について、中期業績予測、とりわけデジタル音楽配信事業の成長を主要仮定とする見積りを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「社会生活及び経済活動は徐々に正常化の方向に向かい、2023年３月期末までには通常の社会生活及び経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。また、同様の仮定を置いて、固定資産の減損について将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。なお、当該仮定について、前期の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する正常化時期の仮定を2023年3月期末までとし、繰延税金資産と固定資産減損の見積りに用いる方針について、前期から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「社会生活及び経済活動は徐々に正常化の方向に向かい、2023年３月期末までには通常の社会生活及び経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。また、同様の仮定を置いて、固定資産の減損について将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。なお、当該仮定について、前期の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する正常化時期の仮定を2023年3月期末までとし、繰延税金資産と固定資産減損の見積りに用いる方針について、前期から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「社会生活及び経済活動は徐々に正常化の方向に向かい、2023年３月期半ばまでには通常の社会生活及び経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。また、同様の仮定を置いて、固定資産の減損について将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。なお、当該仮定について、前期の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する正常化時期の仮定を2023年3月期半ばとし、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損の見積りに用いる方針について、前期から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「社会生活及び経済活動は徐々に正常化の方向に向かい、2023年３月期半ばまでには通常の社会生活及び経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。また、同様の仮定を置いて、固定資産の減損について将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。なお、当該仮定について、前期の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する正常化時期の仮定は、前期の有価証券報告書から重要な変更がないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「社会生活及び経済活動は徐々に正常化の方向に向かい、2023年３月期半ばまでには通常の社会生活及び経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する正常化時期の仮定が、前回の2022年3月期末から2023年3月期半ばへさらに後ろ倒しとなった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「社会生活及び経済活動は徐々に正常化の方向に向かい、概ね2022年３月期末までには通常の社会生活及び経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する正常化時期の仮定が、前回の2022年3月期半ばから同年度末へ後ろ倒しとなった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「社会生活及び経済活動は徐々に正常化の方向に向かい、2022年３月期の半ばまでには通常の社会生活及び経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する正常化時期の仮定が、前期の2021年3月期半ばから2022年3月期半ばへ後ろ倒しとなった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2021年３月期の半ばまでには現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、通常の社会生活、経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。なお、当該仮定について、前期の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する繰延税金資産の回収可能性の仮定について、2021年3月期半ばまでに社会・経済活動が回復するとの前期の仮定から重要な変更はないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「将来の業績変動により課税所得の見込み額が増減した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
業績変動や税制改正により繰延税金資産の取崩しが生じ、業績・財政状態へ影響するリスクを独立した共通リスクとして初めて明示した。