収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用予定
FY2019に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに16社。
- FY2022達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準の適用を実施し、当期首利益剰余金の累積的影響額36,550千円や当年度の売上高・利益への影響額を開示している。 - FY2022-Q3収益認識基準適用後の累積影響額追加開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は632,393千円、売上原価は721,515千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ89,122千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は62,296千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用後、第3四半期累計期間における売上高・売上原価・利益への累積的な影響額を追加開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は703,322千円、売上原価は730,372千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ27,049千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,907千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用後の第2四半期累計期間について、売上高・売上原価の減少と利益の増加という累積的な影響額を追加開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、2021年4月1日から実際に適用した。適用により当期首利益剰余金は36,550千円増加し、当第1四半期の売上高は286,434千円、営業利益・経常利益等は117,158千円増加している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が36,550千円増加すると見込まれます。」
2022年3月期首からの収益認識基準適用について、影響額を評価中としていた段階から、利益剰余金期首残高が36,550千円増加する見込みへ具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首から適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準の2022年3月期首適用予定と、影響額を評価中であることを再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）について、2022年３月期の期首から適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準等について、2022年3月期首からの適用予定を初めて開示している。