不採算案件の発生リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
JFEシステムズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「売上原価に含まれる、受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。前連結会計年度 ―千円 当連結会計年度 494,625千円」
前年度に計上がなかった受注損失引当金繰入額494,625千円を計上し、不採算案件に関するリスクが当年度の会計数値に表れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 ― 340,743」
前連結会計年度末には計上されていなかった受注損失引当金340,743千円が当中間連結会計期間末に計上され、受注損失に関するリスクが会計上表れている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算案件の発生リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないとしている。 - FY2024対処有価証券報告書
「※４ 売上原価に含まれる、受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。 前連結会計年度 738,739千円 当連結会計年度 223,979千円 受注損失引当金 150,991 ―」
受注損失引当金繰入額は前年度738,739千円から223,979千円へ減少し、年度末の受注損失引当金残高は150,991千円から計上なしとなった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 150,991 8,866」
受注損失引当金は前年度末の150,991千円から第3四半期末の8,866千円へ減少した。残高はなお計上されているが、会計上の引当額は大幅に縮小している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 150,991 35,220」
受注損失引当金は前年度末の150,991千円から第2四半期末の35,220千円へ減少した。残高はなお計上されているが、会計上の引当額は縮小している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 150,991 139,037」
受注損失引当金は前年度末の150,991千円から第1四半期末の139,037千円へ減少した。引当金残高はなお計上されており、リスクの会計上の顕在化は継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「売上原価に含まれる、受注損失引当金繰入額は、当連結会計年度738,739千円であります。」
受注損失引当金繰入額が前年度169,692千円から738,739千円へ増加し、不採算案件に関する損失見込みが大幅に拡大している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 87,434 104,942」
受注損失引当金が前連結会計年度末の87,434千円から当第3四半期末の104,942千円へ増加し、受注損失に関するリスクが引き続き会計上表れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 87,434 89,723」
受注損失引当金は前連結会計年度末の87,434千円から第2四半期末には89,723千円となり、受注損失に関するリスクが引き続き会計上表れている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算案件の発生リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「売上原価に含まれる、受注損失引当金繰入額は、当連結会計年度169,692千円であります。」
受注損失引当金繰入額169,692千円が売上原価に計上され、不採算案件に関するリスクが当年度の会計数値に表れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 ― 76,730」
当第3四半期末に受注損失引当金76,730千円が計上されており、受注損失に関するリスクが引き続き会計上表れている。不採算案件との直接の因果関係は本文で説明されていない。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 ― 107,260」
受注損失引当金107,260千円が当第2四半期末に計上されている。不採算案件との直接の因果関係は本文で説明されていないが、受注損失に関するリスクが引き続き会計上表れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 ― 188,619」
前連結会計年度末には計上されていなかった受注損失引当金188,619千円が当第1四半期末に計上されている。不採算案件との直接の因果関係は本文で説明されていないが、受注損失に関するリスクが会計上表れている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「収益に多大な影響を及ぼす不採算案件の発生防止に向けて、受注可否判断、プロジェクト編成、開発進捗管理など、すべての局面においてチェックを強化する仕組みを構築するとともに、顧客との契約条件に関しても、モデル契約書の整備・活用を進めるなど、チェックの強化を図っております。」
不採算案件リスクと、受注・編成・進捗・契約条件におけるチェック強化を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算案件の発生リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算案件の発生リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「収益に多大な影響を及ぼす不採算案件の発生防止に向けて、受注可否判断、プロジェクト編成、開発進捗管理など、すべての局面においてチェックを強化する仕組みを構築するとともに、顧客との契約条件に関しても、モデル契約書の整備・活用を進めるなど、チェックの強化を図っております。」
不採算案件リスクと、受注・編成・進捗・契約条件におけるチェック強化を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算案件の発生リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算案件の発生リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算案件の発生リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「売上原価に含まれる、受注損失引当金繰入額は、当連結会計年度389,536千円であります。」
不採算案件に関連する受注損失引当金繰入額389,536千円を計上し、リスクが実際の損失見込みとして会計上表れている。 - FY2019-Q3受注損失引当金の新規計上有価証券報告書
「受注損失引当金 66,041千円」
リスク欄では重要な変更はないとしている一方、貸借対照表では前連結会計年度末の計上なしから、受注損失引当金66,041千円を計上している。不採算案件との直接の因果関係は本文で説明されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算案件の発生リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算案件の発生リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算案件の発生リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「収益に多大な影響を及ぼす不採算案件の発生防止に向けて、受注可否判断、プロジェクト編成、開発進捗管理など、すべての局面においてチェックを強化する仕組みを構築するとともに、顧客との契約条件に関しても、モデル契約書の整備・活用を進めるなど、チェックの強化を図っております。」
不採算案件の発生防止に向けた受注、編成、進捗、契約条件のチェック強化を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「収益に多大な影響を及ぼす不採算案件の発生防止に向けて、受注可否判断、プロジェクト編成、開発進捗管理など、すべての局面においてチェックを強化する仕組みを構築するとともに、顧客との契約条件に関しても、モデル契約書の整備・活用を進めるなど、チェックの強化を図っております。」
収益に多大な影響を及ぼし得るリスクとして記載され、発生防止策も併記されている。