不安定な世界経済による事業環境の不確実性
FY2018-Q2に初出。20回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本エンタープライズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに26社。
- FY2026通期の経済・ITサービス環境を更新有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続する一方、地政学リスクの高まりや金融資本市場の変動に伴う国内景気の下振れ懸念等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
企業収益や雇用・所得環境の改善を認識する一方、地政学リスクや金融資本市場の変動、国内景気の下振れ懸念を不透明要因として記載した。 - 2026-04-09再掲決算
「企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続する一方、地政学リスクの高まりや米国の関税政策に伴う国内景気の下振れ懸念等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
企業収益等の改善を認識する一方、地政学リスクや米国の関税政策に伴う国内景気下振れ懸念を不透明要因として継続記載した。 - FY2026-H1中間期の経済・ITサービス環境を更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、米国の関税政策の影響や国内における物価上昇による景気の下振れ懸念等により、先行きは依然不透明な状況となっております。」
企業収益や雇用・所得環境の改善を認識する一方、米国の関税政策と国内物価上昇による景気下振れ懸念を先行き不透明要因として記載した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国の関税等の政策による世界的な景気後退リスク、金融資本市場の変動リスク、国内の物価上昇の懸念等により先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の物価上昇・円安・海外情勢不安等に加え、米国の関税政策による世界的景気後退、金融資本市場の変動、国内物価上昇を新たな不透明要因として明示した。 - FY2025-H1中間期の不透明要因を更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりにより、景気は緩やかに回復傾向となる一方で、資源・エネルギー価格の高騰、円安による物価高、海外の情勢不安などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明な事業環境について、資源・エネルギー価格の高騰、円安による物価高、海外の情勢不安を要因として記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の撤廃により社会経済活動の正常化が進み、個人消費の回復や円安によるインバウンド需要の増加など景気回復の動きが継続しました。一方でウクライナや中東紛争の長期化による原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、円安によるインフレの進行、金利・為替の変動による影響を注視していく必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済環境の不確実性について、中東紛争の長期化、原材料・エネルギー価格の高止まり、円安によるインフレ、金利・為替変動を新たな要因として具体化した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の正常化が進み、企業活動の持ち直しや雇用・所得環境の改善により、景気回復の動きが継続しました。一方でロシアによるウクライナ侵攻等による原材料・エネルギー価格の高止まりや世界的な金融引き締め、海外経済の下振れ等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気回復や経済活動の正常化を記載する一方、世界的な金融引き締めや海外経済の下振れを新たな不透明要因として明示した。 - FY2024-Q2インバウンド回復と物価上昇懸念を更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行で行動制限が緩和される中、経済活動の正常化促進やインバウンド需要の回復等により、企業収益や個人消費行動に持ち直しが見られました。一方でロシアによるウクライナ侵攻等による原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇による消費マインドの低下が懸念される等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和やインバウンド需要回復による持ち直しを記載する一方、原材料・エネルギー価格の高止まり、物価上昇による消費マインド低下への懸念を不透明要因として示した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行で行動制限が解除され、景気は緩やかな回復傾向となる一方で、エネルギー・原材料の価格高騰や円安による輸入価格の上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明な事業環境について、エネルギー・原材料価格の高騰および円安による輸入価格上昇を新たな要因として明示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰による物価上昇等、不透明な状況が続いているものの、働き方改革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロセスの効率化等のDX（注１）の推進によりITサービスの需要は堅調に拡大しております。」
ウクライナ情勢の長期化、原材料価格高騰・物価上昇などによる不透明な事業環境を継続して認識している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰による物価上昇等、不透明な状況が続いている」
不透明な事業環境について、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰および物価上昇を具体的に記載した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による資源価格上昇の影響を受けつつも、景気の基調が持ち直してまいりましたが、今後の変異株の動向やウクライナ情勢の展開等による影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況であります。」
従来の新型コロナウイルス感染症や景況感の不確実性に加え、ウクライナ情勢、資源価格上昇、変異株の動向を先行き不透明要因として具体化した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うサプライチェーンの停滞による各種商材の減産等、今後の不確実性の高まりから経済の下振れ懸念はあるものの」
不安定な事業環境について、従来の不確実性に加え、サプライチェーン停滞、各種商材の減産および経済下振れ懸念を具体的に明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後の不確実性の高い景況感を背景に投資判断に慎重さがみられております。」
景況感の不確実性や投資判断の慎重化を事業環境上のリスクとして継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不安定な世界経済による事業環境の不確実性について、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不安定な世界経済による事業環境の不確実性について、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不安定な世界経済による事業環境の不確実性について、重要な変更はないとされた。 - FY2019消費税率引上げを追加明示有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や今後予定している消費税率の引き上げなどにより、先行き不透明な状態が続いているものの」
海外経済の不確実性に加え、今後予定される消費税率引上げを先行き不透明要因として明示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不安定な世界経済による事業環境の不確実性について、重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「米国新政権の施策の不確実性、アジア新興国の経済動向など不安定な世界経済の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国新政権の施策やアジア新興国の経済動向を含む不安定な世界経済が、先行きの不透明要因として初めて記載された。