為替相場・金利等の変動リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
ウェザーニューズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。27社中13社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「為替差益 28,469」
2026年5月期の連結損益計算書に為替差益28,469千円を計上し、為替変動の影響が通期損益に現れた。 - 2026-07-09顕在化決算
「為替差益 － 28,469」
2026年5月期に為替差益28,469千円を計上し、為替変動の損益影響が実績として開示された。 - FY2026-H1為替差損から為替差益へ転換有価証券報告書
「為替差益 41,370」
前年中間連結会計期間の為替差損76,761千円に対し、当中間連結会計期間は為替差益41,370千円を計上し、損益影響の方向が変化した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「為替差益 52,420 － 為替差損 － 90,132」
前年度の為替差益52,420千円に対し、2025年5月期は為替差損90,132千円を計上し、為替変動の損益影響がマイナス方向に転じた。 - FY2025-H1為替差益から為替差損へ転換有価証券報告書
「為替差益 19,867 － 為替差損 － 76,761」
前年中間連結会計期間の為替差益19,867千円に対し、当中間連結会計期間は為替差損76,761千円を計上した。為替変動の損益影響の方向が変化している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「為替差益 52,420」
当連結会計年度に為替差益52,420千円を計上し、為替変動の影響が引き続き損益に実現している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差益 31,064」
当第3四半期連結累計期間に為替差益31,064千円を計上し、為替変動の影響が引き続き損益に現れている。 - FY2024-Q2累計為替差益継続・第2四半期会計期間は為替差損有価証券報告書
「為替差益 19,867 為替差損 8,089」
第2四半期連結累計期間では為替差益19,867千円となった一方、第2四半期連結会計期間では為替差損8,089千円を計上し、累計と四半期で為替影響の方向が異なった。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差益 27,957」
当第1四半期連結累計期間に為替差益27,957千円を計上し、為替変動の影響が引き続き損益に現れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差益 50,944」
当第3四半期連結累計期間に為替差益50,944千円を計上し、為替変動の影響が損益に実際に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差益 26,220」
当第2四半期連結累計期間に為替差益26,220千円を計上し、為替変動の影響が損益に実際に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差益 48,050」
当第1四半期連結累計期間に為替差益48,050千円を計上し、為替変動の影響が損益に実際に現れている。 - FY2022為替差損から為替差益へ転換有価証券報告書
「為替差益 56,266」
前年度の為替差益8,578千円に続き、当連結会計年度は為替差益56,266千円を計上した。前年までの為替差損計上局面から、為替差益の計上が続いている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「為替差損 18,711」
当第3四半期連結累計期間に為替差損18,711千円を計上し、累計で為替変動のマイナス影響が続いている。 - FY2022-Q2累計為替差益から為替差損へ転換有価証券報告書
「為替差損 26,939」
前第2四半期累計の為替差益1,670千円に対し、当第2四半期累計は為替差損26,939千円となり、為替影響の方向が変化している。 - FY2021-Q3四半期為替差損から為替差益へ転換有価証券報告書
「為替差益 12,151」
当第3四半期連結累計期間は為替差益12,151千円となり、前年同期の為替差損11,685千円から為替影響の方向が変化している。第3四半期会計期間も為替差益10,481千円を計上した。 - FY2021-Q2累計為替差益への転換と四半期為替差損有価証券報告書
「為替差益 1,670 為替差損 9,090」
第2四半期連結累計期間では為替差益1,670千円となった一方、第2四半期連結会計期間では為替差損9,090千円を計上し、累計と四半期で影響の方向が異なっている。 - FY2021-Q1為替差損から為替差益へ転換有価証券報告書
「為替差益 10,760」
前年同期の為替差損23,309千円に対し、当四半期は為替差益10,760千円を計上し、為替影響の方向が変化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「為替差損 27,183」
当連結会計年度に為替差損27,183千円を計上し、為替変動の影響が損益に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 11,685」
当第3四半期連結累計期間に為替差損11,685千円を計上し、為替変動の影響が損益に実際に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 5,971」
当第2四半期連結累計期間に為替差損5,971千円を計上し、為替変動の影響が損益に実際に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 23,309」
当第1四半期連結累計期間に為替差損23,309千円を計上し、為替変動の影響が損益に実際に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「為替差損 61,823」
当連結会計年度の連結損益計算書に為替差損61,823千円を計上しており、為替変動の影響が損益に実際に現れている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
為替相場・金利等の変動リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は3,939百万円と、前年同期比6.5％の増収となりました。BtoB市場の売上高では、航海気象が燃料価格の上昇によるサービス需要の増加影響に伴いアジア及びヨーロッパの市場を中心としたサービス提供数の増加により、前年同期比4.7％増収の2,279百万円となりました。」
前年度に続き、円安による為替影響が増収要因として記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、ヨーロッパ市場を中心にサービス提供数が増加したことに加え、円安による為替影響を受けたことにより増収となりました。」
円安による為替影響が増収要因として記載され、前年度の円高影響から転換した状態が続いている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、ヨーロッパ市場を中心にサービス提供数が増加したことに加え、円安による為替影響を受けたことにより増収となりました。」
前四半期に続き、円安による為替影響が増収要因として記載されており、円高影響から円安影響へ転換した状態が続いている。 - FY2018-Q1円高影響から円安影響へ転換有価証券報告書
「当第１四半期は、ヨーロッパ市場を中心に受注が増加したことに加え、円安による為替影響を受けたことにより増収となりました。」
前年度の円高による減収要因から、本四半期は円安による増収要因へ為替影響の方向が変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当期の連結売上高は14,542百万円と、前期比0.2%の増収となりました。BtoB市場の売上高は、航海気象が海運業界全体の荷動きの低下及び円高による為替影響を受けて伸び悩む一方、日本の陸上向けサービス市場である道路・鉄道気象が成長した結果、前期比2.5％増収の8,772百万円となりました。」
円高による為替影響が航海気象の売上の伸び悩み要因となったことを、通期実績でも記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間では、新規受注はあったものの、中国経済減速の影響による海運業界全体の荷動きの低下に加え、円高による為替影響を受けたことにより減収となりました。」
円高による為替影響が航海気象の円換算売上に引き続き現れ、減収要因となっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「BtoB市場の売上高は、日本の陸上向けサービス市場の道路・鉄道気象が成長する一方、グローバル展開が進んでいる航海気象では新規受注はあったものの、海運業界全体の荷動きの低下、円高による為替影響を受けて減収となったことにより、前年同期比2.6％の減収の4,045百万円となりました。」
円高による為替影響が航海気象の円換算売上に引き続き現れ、BtoB市場の減収要因となっている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「航海気象が円高による為替影響を受けて減収となったことにより、前年同期比1.3％の減収の1,997百万円となりました。」
為替変動が航海気象の円換算売上に実際に影響し、BtoB市場の四半期売上が前年同期比1.3％減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「為替レートの変動により円換算後の経営成績の表示に影響が発生する可能性があります。また、金利等の変動は当社の資金調達コストの変動を通じて当社グループの損益に影響を及ぼします。」
海外子会社の財務諸表を円換算することによる為替影響と、金利変動による調達コストへの影響をリスクとしている。