海外展開に伴う規制・テロ・戦争・政治経済変動リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
ウェザーニューズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに27社。
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「Sea Domainでは、中東情勢の不安定化に起因する物流混乱が継続したものの、世界経済の緩やかな回復で荷動きは堅調に推移しました。」
海外展開に伴う地政学的リスクが、中東情勢の不安定化に起因する物流混乱として実際に継続している。一方、世界経済の緩やかな回復により荷動きは堅調と記載されている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は、欧州地域における国際情勢の不安定化を受けて荷動きが鈍化しました。」
海外展開に伴う地政学的・政治経済リスクが、欧州の国際情勢不安定化による海運市場の荷動き鈍化として実際に表れた。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、一部で堅調な動きもありましたが総じて軟調に推移しました。米国においては個人消費を中心に足許の景気は堅調に推移した一方で、欧州においては金融引き締めを受け需要が減速し、中国においては個人消費が軟調に推移し景気が減速しました。」
海外展開に伴う政治・経済環境リスクについて、欧州の金融引き締めによる需要減速と中国の個人消費低迷・景気減速が実際の世界経済の軟調さとして記載されている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、一部で堅調な動きもありましたが、総じて軟調に推移しました。米国においては個人消費を中心に足元の景気は堅調に推移した一方で、欧州においてはサービス消費を中心に個人消費は低迷し、中国においては財・サービスの新型コロナウイルスのリバウンド消費の終息に伴う伸び悩みで景気が減速しました。」
海外展開に伴う政治・経済環境リスクについて、欧州の個人消費低迷、中国の景気減速などが実際の世界経済の軟調さとして記載されている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、欧米を中心としたインフレや金融引き締めの継続、中国における新型コロナウイルスのリバウンド消費の終息に伴う内外需要の低迷などにより景気が緩やかに減速しました。」
インフレ、金融引き締め、中国の内外需要低迷に伴う世界経済の減速が、海外展開に伴う政治・経済環境リスクの具体的な発生として記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う規制・政治経済変動等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢や物価上昇、金融引締めの影響で欧州を中心に前年同期比で景気が減速しました。」
ロシア・ウクライナ情勢、物価上昇、金融引締めの影響が、欧州を中心とする景気減速として実際に発生したと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、欧米を中心とした物価上昇に伴う金融引締め、並びにウクライナ情勢に関する経済制裁に伴う食糧及び資源の供給不足に起因する価格上昇の影響で景気回復が鈍化しました。」
ウクライナ情勢に関する経済制裁に伴う食糧・資源の供給不足と価格上昇が、世界経済の景気回復鈍化として実際に発生したと記載している。 - FY2022ロシア・ウクライナ情勢の直接影響なし有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢に関して、当連結会計年度末現在において直接的な当社事業への影響は無いものの、国際社会が協調し制裁措置を取る中で、それらを遵守しつつ各事業に取り組んでいます。」
海外展開に伴う戦争・政治経済変動リスクについて、ロシア・ウクライナ情勢の直接的な事業影響はないとしつつ、制裁措置を遵守して事業を行う対応を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う規制・政治経済変動等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う規制・政治経済変動等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現在海外に13の連結子会社（北米１社、欧州５社、アジア７社）や支店（欧州２拠点、アジア２拠点）を有し、世界各国にサービスを展開しております。」
海外拠点の規制、政治・経済変動、テロ、戦争、伝染病、自然災害等をグローバル展開に伴うリスクとして再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外展開に伴う規制・テロ・戦争・政治経済変動等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外展開に伴う規制・テロ・戦争・政治経済変動等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「航海気象では海運市場の荷動き鈍化によるサービス提供数の減少」
海外展開に伴う市場環境リスクの一例として、海運市場の荷動き鈍化が航海気象のサービス提供数減少として実際に現れている。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社グループは海外13の連結子会社（北米１社、欧州５社、アジア・豪州７社）を有しますが、これらの連結子会社が存在する各国での予期せぬ公的規制の変更、テロ、戦争、その他予期し得ない政治・経済上の変動により、当社グループの経営成績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。」
海外連結子会社数が前回記載の14社から13社に減少し、リスクの対象となる海外拠点数が縮小している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外展開に伴う規制・テロ・戦争・政治経済変動等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外展開に伴う規制・政治経済変動等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外展開に伴う規制・政治経済変動等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外展開に伴う規制・政治経済変動等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外展開に伴う規制・政治経済変動等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループは海外14の連結子会社（北米１社、欧州５社、アジア・豪州８社）を有しますが、これらの連結子会社が存在する各国での予期せぬ公的規制の変更、テロ、戦争、その他予期し得ない政治・経済上の変動により、当社グループの経営成績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。」
海外連結子会社数が従来の12社から14社となり、欧州を中心に海外展開に伴うリスクの対象範囲が拡大している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間では、新規受注はあったものの、中国経済減速の影響による海運業界全体の荷動きの低下に加え、円高による為替影響を受けたことにより減収となりました。」
中国経済減速による海運業界の荷動き低下と円高の影響が、海外航海気象事業の減収要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間では、新規受注はあったものの、中国経済減速の影響による海運業界全体の荷動きの低下に加え、円高による為替影響を受けたことにより減収となりました。」
中国経済減速による海運業界の荷動き低下と円高の影響が、海外航海気象事業の減収として引き続き記載されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期は中国経済減速の影響によるばら積み船向けサービスの苦戦、欧州市場の不況に伴う海運会社の倒産などの影響に加え、円高による為替影響を受けたことにより減収となりました。」
海外展開に伴う政治・経済環境リスクのうち、中国経済減速、欧州市場不況、海運会社倒産が航海気象サービスの減収として実際に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは海外12の連結子会社（北米１社、欧州３社、アジア・豪州８社）を有しますが、これらの連結子会社が存在する各国での予期せぬ公的規制の変更、テロ、戦争、その他予期し得ない政治・経済上の変動により、当社グループの経営成績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。」
海外12連結子会社を有することに伴い、各地域の規制・安全保障・政治経済環境をリスクとして挙げている。