Planning・SES・SSIによる市場別責任体制
FY2019に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「前中間連結会計期間において、顧客との契約から生じる収益の分解情報については「航海気象」、「航空気象」、「陸上気象」、「環境気象」、「その他」、「モバイル・インターネット気象」及び「放送気象」の７区分で表示しておりましたが、当中間連結会計期間より事業間シナジーの強化、及び事業横断的なSaaSビジネス拡大を推進するため、４つの事業領域（Domain）として再定義いたしました。」
従来の7市場区分から、Sea、Sky、Land、Internetの4つのDomainへ事業領域を再定義した。事業間シナジーの強化と事業横断的なSaaSビジネス拡大を進めるための表示・組織上の整理として記載されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「日本国内の企業を中心に気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」の拡販を進めました。」
気候テック事業で、日本国内の企業を中心としたClimate Impactの拡販を進めた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「気候テック ・グローバルを含む全ての企業を対象とした、気候変動への適応と緩和をサポートする サービスの開発及び拡販」
Climate Tech Planningについて、全企業を対象に気候変動への適応・緩和を支援するサービスの開発・拡販方針を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「気候テック 自治体及び製造業向けに気候変動リスク分析サービスの拡販を進めました。」
気候テック事業について、自治体および製造業を対象とする気候変動リスク分析サービスの拡販へ、対象顧客を具体化して進めている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「企業の気候変動対策に関する多様なニーズに対応するため、2022年6月に「気候テック事業部」を設立し、日本において気候変動リスク分析サービスの拡販を進めました。」
Climate Tech Planningに関して、2022年6月の気候テック事業部設立と、日本での気候変動リスク分析サービスの拡販という具体的な組織・事業展開に進んだ。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「経営組織は各市場の売上及び利益の責任を明確にするために、主要な事業をPlanning（Sea Planning：航海気象、Sky Planning：航空気象、Land Planning：陸上気象、Environment Planning：環境気象、Mobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning：放送気象、Sports Planning：スポーツ気象、Climate Tech Planning：気候テック）と称し」
従来の7つのPlanningにClimate Tech Planning（気候テック）を加え、各市場の売上・利益責任を担う組織範囲を拡大した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2020年５月期より、各市場の売上及び利益の責任を明確にするために、主要な事業をPlanning（Sea Planning：航海気象、Sky Planning：航空気象、Land Planning：陸上気象、Environment Planning：環境気象、Mobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning：放送気象、Sports Planning：スポーツ気象）と称し、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進しています。」
7つのPlanningにより各市場の売上・利益責任を明確化し、事業別の企画・運営・開発・営業を進める体制を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2020年５月期より、各市場の売上及び利益の責任を明確にするために、主要な事業をPlanning（Sea Planning：航海気象、Sky Planning：航空気象、Land Planning：陸上気象、Environment Planning：環境気象、Mobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning：放送気象、Sports Planning：スポーツ気象）と称し、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進しています。」
7つのPlanningにより各市場の売上・利益責任を明確化し、事業別の企画・運営・開発・営業を進める体制を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月期より、各市場の売上及び利益の責任を明確にするために、主要な事業をPlanning（Sea Planning：航海気象、Sky Planning：航空気象、Land Planning：陸上気象、Environment Planning：環境気象、Mobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning：放送気象、Sports Planning：スポーツ気象）と称し、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進しています。」
7つのPlanningにより各市場の売上・利益責任を明確化し、事業別の企画・運営・開発・営業を進める体制を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年５月期より、各市場の売上及び利益の責任を明確にするために、主要な事業をPlanning（Sea Planning:航海気象、Sky Planning:航空気象、Land Planning:陸上気象、Environment Planning:環境気象、Mobile・Internet Planning:モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning:放送気象、Sports Planning:スポーツ気象）と称し、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い、事業を推進しています。」
7つのPlanningにより各市場の売上・利益責任を明確化し、事業別の企画・運営・開発・営業を進める体制を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年５月期より、各市場の売上及び利益の責任を明確にするために、主要な事業をPlanning(Sea Planning:航海気象、Sky Planning:航空気象、Land Planning:陸上気象、Environment Planning:環境気象、Mobile・Internet Planning: モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning:放送気象、Sports Planning:スポーツ気象)と称し、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進しています。」
7つのPlanningにより各市場の売上・利益責任を明確化し、事業別の企画・運営・開発・営業を進める体制を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月期より、各市場の売上及び利益の責任を明確にするために、主要な事業をPlanning（Sea Planning：航海気象、Sky Planning：航空気象、Land Planning：陸上気象、Environment Planning：環境気象、Mobile・Internet Planning： モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning：放送気象、Sports Planning：スポーツ気象）と称し、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進しています。」
7つのPlanningにより各市場の売上・利益責任を明確化し、事業別の企画・運営・開発・営業を進める体制を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2020年５月期より、各市場の売上及び利益の責任を明確にするために、主要な事業をPlanning（Sea Planning：航海気象、Sky Planning：航空気象、Land Planning：陸上気象、Environment Planning：環境気象、Mobile・Internet Planning： モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning：放送気象、Sports Planning：スポーツ気象）と称し」
7つのPlanningによって各市場の売上・利益責任を明確化し、事業別の企画・運営・開発・営業を進める体制を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、2020年５月期より、経営組織は各事業の経営責任を明確にするために、主要な事業を Planningと称し、各事業に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進します。」
2020年5月期から導入したPlanning制により、各事業の経営責任を明確化し、事業別の企画・運営・開発・営業を進める方針を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「今期より各事業の経営責任を明確にするためPlanning制を導入し、BtoB事業ではSea Planning：航海気象、Sky Planning：航空気象、Land Planning：陸上気象、Environment Planning：環境気象、BtoS事業ではMobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning：放送気象をそれぞれ主要なPlanningとして、各事業に特化したサービス企画・運営・開発を行い事業を推進するとともに、BtoB事業においては国内：海外の売上比率50：50を目指します。」
今期から導入したPlanning制により各事業の経営責任を明確化し、事業別の企画・運営・開発を進める方針を再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期より、各事業の経営責任を明確にするためにPlanning制を導入し、BtoB事業ではSea Planning:航海気象、Sky Planning：航空気象、Land Planning：陸上気象、Environment Planning：環境気象、BtoS事業ではMobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning：放送気象をそれぞれ主要なPlanningとして、各事業に特化したサービス企画・運営・開発を行い事業を推進するとともに、BtoB事業においては国内：海外の売上比率50：50を目指します。」
FY2020-Q1からPlanning制を実際に導入し、各事業の経営責任を明確化する市場別の企画・運営・開発体制へ移行した。 - FY2019初出有価証券報告書
「なお第34期より、経営組織は各市場の売上および利益の責任を明確にするために、主要な事業をPlanning（Sea Planning：航海気象、Sky Planning：航空気象、Land Planning：陸上気象、Environment Planning：環境気象、Mobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning：放送気象、Sports Planning：スポーツ気象）と称し、各市場に特化したサービス企画・運営・開発を行い事業を推進します。また、営業部門をSES、各Planningに共通する部門（共同利用インフラ運営および開発・管理部門）をSSIと称し、各Planningを専門的な見地でサポートし、会社全体での品質および生産性の向上を実現します。また、取締役は執行範囲を定めず事業全体を監督し、執行体制においてチェック・アンド・バランスを働かせます。」
第34期から、市場別に売上・利益責任を負うPlanning、営業部門のSES、共通インフラ・管理部門のSSIによる組織体制を導入する。