新中期経営計画の策定・変更開示
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-05-14再定義決算説明資料
「厚生行政関連は不定期的な上乗せ要因」
厚生行政関連を恒常的な成長要因ではなく不定期の上乗せ要因と整理し、基本はオーガニック成長を志向する業績イメージへ説明を組み替えた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、当社グループの各セグメント事業におきましては、2024年に策定された「中期経営計画FY2025〜FY2027」に基づき、より効率的に案件の創出に繋げるため、従来の対面型中心の営業からインサイドセールスを強化した営業活動に加え、製品力や収益性の向上を企図した組織編成や、Webサイトリニューアル、MAツール活用、デジタルコンテンツ強化等マーケティングミックスの改善により、潜在的な案件獲得も続けております。」
FY2025〜FY2027中期経営計画に基づくインサイドセールス、組織編成、Webサイト・MAツール・デジタルコンテンツを活用した案件創出施策を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループといたしましては、長期ビジョン実現に向けた基盤構築を目指し、2027年度を最終年度とする新中期経営計画を策定しました。本計画では、収益性及び資本効率の改善、調剤領域におけるウォレットシェア拡大、医科領域における市場シェア拡大、介護/福祉領域における黒字化の達成を掲げています。具体的には、収益性及び資本効率の改善として、2027年12月期のROEを17％に引き上げます。」
従来の計画変更時に開示するとの条件付き記載から、2027年度を最終年度とし、ROE17％、各事業のシェア・収益性改善等を掲げる新中期経営計画の具体的な実行段階へ進んだ。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2022年２月９日公表の新中期経営計画につきましても、新型コロナウイルスの影響等を鑑み、計画策定ができると判断した時点で、変更が必要となれば開示する予定であります。」
新中期経営計画について、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、必要な場合に変更を開示する条件付きの扱いを継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2022年２月９日公表の新中期経営計画につきましても、新型コロナウイルスの影響等を鑑み、計画策定ができると判断した時点で、変更が必要となれば開示する予定であります。」
従来言及していた2018年公表計画から、2022年2月9日公表の新中期経営計画へ記載対象が改められた。新型コロナウイルスの影響を踏まえ、必要時に変更を開示する条件付きの扱いは継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がない旨を再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2018年５月８日公表の新中期経営計画につきましても、新型コロナウイルスの影響等を鑑み、計画策定ができると判断した時点で、変更が必要となれば開示する予定であります。」
新型コロナウイルスの影響を踏まえ、新中期経営計画は策定可能と判断した時点で必要に応じて変更を開示するとの条件付きの扱いを示している。