次の収益の柱の創出と企業価値向上
FY2016に初出。34回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「中期経営計画の定量目標（2024年３月期～2028年３月期）」
2024年3月期から2028年3月期までの中期経営計画について、税引前利益の5ヵ年平均成長率20％以上、2028年3月期の決済取扱高15兆円以上、投資事業収入5ヵ年合計300億円以上等の目標を継続して開示している。営業投資有価証券の売却等によるオフバランス化と、成長投資・株主還元へのキャッシュフロー・アロケーションも説明している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、当社グループの事業基盤であるプラットフォームソリューションの業績が堅調に推移したほか、前年同期に計上した投資先の公正価値評価損からの反動により、税引前四半期利益は大幅な増益となりました。また、ロングタームインキュベーションでは、当社グループの中長期的な成長を牽引する新規事業への先行投資を継続し、新たな事業領域の創出を加速しているほか、グローバル投資インキュベーションでは、保有する有価証券の売却が進むなど、中期経営計画における施策が進捗しました。」
新中期経営計画について、プラットフォームソリューションの堅調な業績、新規事業への先行投資、新たな事業領域の創出、有価証券売却などの施策進捗を記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、決済取扱高が伸長したことなどにより、当社グループの事業基盤であるプラットフォームソリューションの業績が通期見通しに対し順調に進捗したほか、前年同期に計上した投資先の公正価値評価損からの反動により、税引前四半期利益は大幅な増益となりました。また、ロングタームインキュベーションでは、当社グループの中長期的な成長を牽引する新規事業への先行投資を継続し、新たな事業領域の創出を加速しているほか、グローバル投資インキュベーションでは、保有する有価証券の売却を進めるなど、中期経営計画における施策が進捗しました。」
新中期経営計画について、プラットフォームソリューションの業績が通期見通しに対して順調に進捗し、ロングタームインキュベーションの新規事業への先行投資及びグローバル投資インキュベーションの有価証券売却が進むなど、計画施策の進捗を記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、2024年３月期を初年度とする新たな中期経営計画の発表に伴い事業セグメントの区分を変更しております。」
新中期経営計画の実行に伴い、収益の多層化を目的とする新たなグループ体制と事業セグメント管理への移行が実施された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループでは、2024年３月期を初年度とする新たな５ヵ年の中期経営計画を発表し、決済とデータを融合したグループ戦略「DG FinTech Shift」のフェーズⅡとして、グループのリカーリングシフトを推進してまいります。」
従来の中期経営計画から、2024年3月期を初年度とする5カ年計画へ移行し、決済プラットフォームの拡大、収益のリカーリング化、次世代テクノロジーによる非連続事業の創出を柱として再構成した。税引前利益の年平均成長率20％以上、2028年3月期の決済取扱高15兆円などの定量目標も設定している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
経営戦略及び優先課題について重要な変更がないと記載し、既存の中期計画・企業価値向上方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
経営戦略及び優先課題について重要な変更がないと記載し、既存の中期経営計画・企業価値向上方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「インキュベーションテクノロジー事業では、海外上場銘柄を中心に売却したことにより、投資ハードルレート（ROI）は5.1倍と、目標の2.5倍を上回る結果となりました。」
2021年3月期から2025年3月期までの中期経営計画について、投資ハードルレートは目標2.5倍に対し2022年3月期実績5.1倍となった。ROEも目標20％以上に対し38.4％、税引前事業キャッシュフローに対する配当性向も目標20％以上に対し23.7％となっている一方、フィナンシャルテクノロジー事業、マーケティングテクノロジー事業、ロングタームインキュベーション事業の税引前利益成長率実績はそれぞれ＋6.0％、△30.9％、△45.8％と記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
経営戦略、中期計画及び優先課題について重要な変更がないと記載し、従来方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
経営戦略及び優先課題について重要な変更がないと記載し、既存の中期計画・事業方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
経営戦略、中期計画及び優先課題について重要な変更がないと記載し、従来方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
経営戦略及び優先課題について重要な変更がないと記載し、中期計画等の従来方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
経営戦略及び優先課題について重要な変更がないと記載し、中期計画等の従来方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
経営戦略、中期計画及び優先課題について重要な変更がないと記載し、従来の方針を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は2021年３月期を初年度とし「Designing our New Normal Context」をスローガンに掲げた新中期経営計画（2021年３月期から2025年３月期までの５ヵ年）を策定致しました。」
「Open Incubation toward 2020」は最終年度を迎え、リカーリング事業等の成長を進めたうえで、新型コロナウイルス感染症を契機とするNew Normal、Leapfrogging、デジタルトランスフォーメーションを軸とした5カ年計画へ再構成された。新計画ではフィナンシャルテクノロジー事業・マーケティングテクノロジー事業の税引前利益成長率20％以上、ロングタームインキュベーション事業15％以上等の定量目標も設定している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は2018年３月期より「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた中期経営計画をスタート致しました。「IT/MT/FT×Open Innovation」をスローガンとして掲げた前中期経営計画の基本方針は変えず、様々な企業と協力しながら技術革新を進める「Open Innovation」をさらに一歩進め、将来性のある事業の萌芽をグループ会社や他社との連携によるオープンなエコシステムのなかで育成する」
「Open Incubation toward 2020」の中期経営計画、従来方針の継続、企業間連携によるオープンなエコシステムでの事業育成を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境の下、当社は2018年３月期より「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた中期経営計画をスタート致しました。「IT/MT/FT×Open Innovation」をスローガンとして掲げた前中期経営計画の基本方針は変えず、様々な企業と協力しながら技術革新を進める「Open Innovation」をさらに一歩進め、将来性のある事業の萌芽をグループ会社や他社との連携によるオープンなエコシステムのなかで育成するという意味を「Open Incubation」という言葉に込めております。」
Open Incubation toward 2020、中核方針の継続、グループ会社・他社との連携による事業育成を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境の下、当社は2018年３月期より「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた中期経営計画をスタート致しました。「IT/MT/FT×Open Innovation」をスローガンとして掲げた前中期経営計画の基本方針は変えず、様々な企業と協力しながら技術革新を進める「Open Innovation」をさらに一歩進め、将来性のある事業の萌芽をグループ会社や他社との連携によるオープンなエコシステムのなかで育成するという意味を「Open Incubation」という言葉に込めております。」
「Open Incubation toward 2020」の中期経営計画、従来方針の継続、企業間連携によるオープンなエコシステムでの事業育成を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は2018年３月期より「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた新中期経営計画をスタート致しました。」
「Open Incubation toward 2020」の中期経営計画、オープンなエコシステムで事業の萌芽を育成する方針、企業価値向上の目標を継続して説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は前連結会計年度より「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた新中期経営計画をスタートしております。「IT/MT/FT×Open Innovation」をスローガンとして掲げた前中期経営計画の基本方針は変えず、様々な企業と協力しながら技術革新を進める「Open Innovation」をさらに一歩進め、将来性のある事業の萌芽をグループ会社や他社との連携によるオープンなエコシステムのなかで育成するという意味を「Open Incubation」という言葉に込めております。」
「Open Incubation toward 2020」の中期経営計画、従来方針の継続、企業間連携による事業の萌芽の育成を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は前連結会計年度より「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた新中期経営計画をスタートしております。「IT/MT/FT×Open Innovation」をスローガンとして掲げた前中期経営計画の基本方針は変えず、様々な企業と協力しながら技術革新を進める「Open Innovation」をさらに一歩進め、将来性のある事業の萌芽をグループ会社や他社との連携によるオープンなエコシステムのなかで育成する」
「Open Incubation toward 2020」の中期経営計画、従来方針の継続、企業間連携による事業の萌芽の育成を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は前連結会計年度より「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた新中期経営計画をスタートしております。「IT/MT/FT×Open Innovation」をスローガンとして掲げた前中期経営計画の基本方針は変えず、様々な企業と協力しながら技術革新を進める「Open Innovation」をさらに一歩進め、将来性のある事業の萌芽をグループ会社や他社との連携によるオープンなエコシステムのなかで育成する」
Open Incubation toward 2020の中期経営計画と、グループ会社・他社との連携によって新事業の萌芽を育成する方針を継続して説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた新中期経営計画（平成30年３月期～平成32年３月期）を策定し、平成29年５月12日に公表致しました。」
平成30年3月期から平成32年3月期を対象とする「Open Incubation toward 2020」と、企業価値向上を目指す中期経営計画を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境の下、当社は当連結会計年度より「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた新中期経営計画をスタート致しました。「IT/MT/FT×Open Innovation」をスローガンとして掲げた前中期経営計画の基本方針は変えず、様々な企業と協力しながら技術革新を進める「Open Innovation」をさらに一歩進め、将来性のある事業の萌芽をグループ会社や他社との連携によるオープンなエコシステムのなかで育成するという意味を「Open Incubation」という言葉に込めております。」
Open Incubation toward 2020の新中期経営計画と、グループ会社・他社との連携によるオープンなエコシステムで事業の萌芽を育成する方針を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境の下、当社は当連結会計年度より「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた新中期経営計画をスタート致しました。「IT/MT/FT×Open Innovation」をスローガンとして掲げた前中期経営計画の基本方針は変えず、様々な企業と協力しながら技術革新を進める「Open Innovation」をさらに一歩進め、将来性のある事業の萌芽をグループ会社や他社との連携によるオープンなエコシステムのなかで育成するという意味を「Open Incubation」という言葉に込めております。」
Open Incubation toward 2020の新中期経営計画を開始したことと、企業間連携によるオープンなエコシステムで事業の萌芽を育成する基本方針を再確認している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループは、「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた新中期経営計画（平成30年３月期～平成32年３月期）を策定致しました。」
従来の中期3ヵ年計画を、平成30年3月期から平成32年3月期を対象とする「Open Incubation toward 2020」へ改めた。企業価値向上の目標は維持しつつ、グループ会社・他社との連携によるオープンなエコシステムで事業の萌芽を育成する構想に整理している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「こうした考えのもと、当社の企業価値を中長期的に向上させる取組みとして、平成28年６月期を初年度とする中期３ヵ年計画を策定し、中長期的な企業価値向上に務めております。」
中期3ヵ年計画を通じた中長期的な企業価値向上という計画を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「こうした考えのもと、当社の企業価値を中長期的に向上させる取組みとして、平成28年６月期を初年度とする中期３ヵ年計画を策定し、中長期的な企業価値向上に務めております。」
中期3ヵ年計画を通じた中長期的な企業価値向上という計画を継続して掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これからの３年間に起こると想定される劇的な変化に適応し、これまで当社グループが取り組んできたマーケティング事業や決済事業のオーガニックな成長を継続させることはもちろんのこと、これらの収益基盤となるビジネスプラットフォームと最先端のテクノロジーを活用して、グローバルでシームレスなインキュベーションを加速させ、その成果を当社グループの次の収益の柱へと育成することを目指して参ります。」
新中期3ヵ年計画の中心目標として、既存のマーケティング・決済事業の成長継続と、グローバルなインキュベーションによる新たな収益柱の育成を掲げている。