業績・資金需要を踏まえた株主還元
FY2016に初出。28回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「５年間で総額100億円以上の配当実施を目標に掲げております。さらに、安定した利益成長が見込まれる事業等から創出されるキャッシュフローを原資に継続した増配を行う「累進配当」を普通配当の基本方針に設定しております。」
5年間の配当総額100億円以上という目標と、キャッシュフローを原資とする累進配当方針を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月26日 定時株主総会 普通株式 2,438 53 2025年３月31日 2025年６月27日 （注）１株当たり配当額には、創立30周年記念配当10円が含まれております。」
業績・財政状態・資金需要等を勘案する株主還元方針自体の変更は記載されていない。1株当たり配当額は53円で、創立30周年記念配当10円を含む。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年６月21日 定時株主総会 普通株式 1,895 40 2024年３月31日 2024年６月24日」
キャッシュ・フローを意識した株主還元方針の下、1株当たり配当額40円の配当を実施した。前年度の37円から増加しているが、方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 1,705 37 2023年３月31日 2023年６月26日」
キャッシュ・フローを意識した株主還元方針の下、1株当たり37円の期末配当を実施した実績を再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 1,705 37 2023年３月31日 2023年６月26日」
キャッシュ・フローを意識した株主還元方針の下、1株当たり37円の期末配当を実施した実績を開示している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「株主の皆様に対する利益還元方針につきましても、重要な経営政策・財務資本政策として位置付けており、キャッシュ・フローを意識した経営による株主還元を基本方針としております。」
従来の単年度配当性向20％以上に加え、5年間の配当総額100億円以上を中期経営計画の目標として設定した。期末配当も前期の35円から37円へ増配している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として位置付けており、キャッシュ・フローを意識した経営による株主還元を基本方針としております。この度、当社の財務状況及び株価の状況等に鑑み、株主還元の拡充を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。」
キャッシュ・フローを意識した株主還元方針の下、株主還元の拡充と機動的な資本政策を目的とする自己株式取得を決定した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月22日 定時株主総会 普通株式 1,648 35 2022年３月31日 2022年６月23日」
業績・財政状態・資金需要等を勘案する株主還元方針の下、2022年3月期について1株当たり35円の配当を実施した実績を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、ROEは38.4％、税引前事業キャッシュフローに対する配当性向は23.7％とそれぞれ目標を上回る結果となり、資本効率の向上と安定した株主還元の実現を図ることができました。」
中期経営計画の株主還元指標を継続し、税引前事業キャッシュフローに対する配当性向は目標20％以上に対し23.7％となった。期末配当は1株当たり35円で、前年度の32円から増加している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月23日 定時株主総会 普通株式 1,475 32 2021年３月31日 2021年６月24日」
従来の株主還元方針の下、2021年3月期について1株当たり32円の配当を実施した実績を開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づく１株当たり32円の普通配当を実施させていただくことと致しました。今後も財務健全性を確保しつつ、企業価値向上に資する様々な投資、事業提携等により資本効率の向上を図るとともに、安定的な配当の継続に努めて参ります。」
キャッシュ・フローを意識し、財政状態・業績・資金需要を勘案する還元方針を継続している。当年度の普通配当は1株当たり32円となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月23日 定時株主総会 普通株式 1,749 38 2020年３月31日 2020年６月24日」
従来の株主還元方針の下、2020年3月期について1株当たり38円の配当を実施した実績を開示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、2021年３月期を初年度とする新中期経営計画では、当社グループ事業のキャッシュ創出力を測定し、キャッシュ・フローを意識した経営による株主還元を実施すべく、「税引前事業キャッシュフローに対する配当性向」を新たな株主還元指標として導入しております。」
財政状態・業績・資金需要を勘案する従来方針に、税引前事業キャッシュフローに対する配当性向20％以上という新たな指標を加えた。当年度は普通配当28円に創立25周年記念配当10円を加え、1株当たり38円とした。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 1,287 28 2019年３月31日 2019年６月24日」
業績・財政状態・資金需要等を勘案する株主還元方針の下、1株当たり28円の配当実績を開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 1,287 28 2019年３月31日 2019年６月24日」
業績・財政状態・資金需要等を勘案する株主還元方針の下、1株当たり28円の配当を実施した実績を開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり28円の普通配当を実施させていただくことと致しました。」
財政状態、業績及び資金需要を勘案して配当を決定する方針を継続し、1株当たり配当額は24円から28円となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年６月22日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 1,132 １株当たり配当額 24」
業績・財政状態・資金需要等を勘案する株主還元方針の下、1株当たり24円の配当を実施した実績を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月22日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 1,132 １株当たり配当額 24」
業績・財政状態・資金需要等を勘案する株主還元方針の下、1株当たり24円の配当を実施した実績を開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株主配当につきましては、当社の財政状態、業績の動向、今後の資金需要等を勘案して決定することとしております。当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり24円の普通配当を実施させていただくことと致しました。」
財政状態、業績及び資金需要を勘案して配当を決定する方針を継続し、当年度は1株当たり24円の普通配当を実施している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月17日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 942 １株当たり配当額 20」
業績・資金需要等を勘案する株主還元方針の下、1株当たり20円の配当を実施した実績を開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株主配当につきましては、当社の財政状態、業績の動向、今後の資金需要等を勘案して決定することとしております。特にインキュベーションテクノロジー事業において大規模な投資成果があった場合には、積極的に株主還元を行って参ります。」
財政状態・業績・資金需要と投資成果を勘案する配当方針に変更は示されていない。当事業年度の普通配当は1株当たり20円とした。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年９月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 1,410,972 １株当たり配当額 30」
業績・資金需要等を勘案する株主還元方針に変更は示されず、1株当たり30円の配当実績を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年９月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 1,410,972 １株当たり配当額 30」
株主還元方針自体の変更は示されていないが、定時株主総会決議に基づき1株当たり30円の配当を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主配当につきましては、当社の財政状態、業績の動向、今後の資金需要等を勘案して決定することとしております。特にインキュベーションテクノロジー事業において大規模な投資成果があった場合には、積極的に株主還元を行って参ります。」
配当を重要な経営課題とし、財政状態・業績・資金需要と投資成果を考慮して還元する方針を示している。