デジタルガレージ（4819）・方針再定義
政策保有株式の経済合理性とROI基準
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
6記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1238社が書いているテーマ・逆風1社・追い風658社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1242件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「政策保有株式の検証にあたっては、株式保有による関係強化、協業及びシナジーの創出等を通じたリターンが当社の資本コストを上回っているか否か、また、中長期的な企業価値向上に資するものであるかどうかを経済合理性の判断基準としており、年に１回以上の頻度で、株式の売却を含めた保有方針を取締役会に諮ることとしております。」
政策保有株式の判断基準を、従来のROIへの貢献から、資本コストを上回るリターン及び中長期的企業価値向上へ整理し、年1回以上の取締役会検証を明示している。 - 2026-06-01前進株主総会
「保有する営業投資有価証券の売却等によるオフバランス化については、中期経営計画の目標に基づき、引き続き推進しております。」
投資事業のオフバランス化を中期経営計画上の継続目標として再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 1 848」
政策保有株式について、上場株式1銘柄を売却した。また、Welbyを持分法適用除外に伴い政策保有株式として記載し、保有の合理性を検証している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度は一部株式について売却を行っており、当事業年度末における保有株式については、中長期的な経済合理性や、投資先との関係の維持・強化の観点等から総合的に判断して、すべての株式について保有することは妥当であると判断しております。」
政策保有株式について一部売却を実施する一方、東芝テック株式を資本業務提携により取得し、関係強化・シナジー及び投資ハードルレートROI2.5倍への貢献を基準に保有の合理性を検証している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度は一部株式について売却を行っており、当事業年度末における保有株式については、中長期的な経済合理性や、投資先との関係の維持・強化の観点等から総合的に判断して、すべての株式について保有することは妥当であると判断しております。」
政策保有株式について一部売却を実施し、経済合理性や関係維持・強化を基準に期末保有銘柄を検証した。 - FY2019初出有価証券報告書
「政策保有株式の検証にあたっては、株式保有による関係強化及びシナジーの創出等を通じて中長期的な企業価値向上に資するものであること、又は投資分野における関係構築の効果として、当社グループの投資ハードルレートROI 2.5倍に貢献するものであることを経済合理性の判断基準としております。」
政策保有株式について、中長期的な企業価値向上や関係強化・シナジーに加え、投資ハードルレートROI2.5倍への貢献を保有判断基準として初めて明文化している。