新型コロナウイルス感染症による事業影響
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウィルス感染症の収束を受け、旅行、外食関連を中心に決済取扱高が前年同期比で増加しました。」
感染症の収束を受け、旅行・外食関連の決済取扱高が前年同期比で増加し、従来の事業影響が一部和らいでいる。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「ロングタームインキュベーション事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、経済社会活動の正常化が進むなかで外食需要が回復に向かったこと等により、持分法適用会社である㈱カカクコムの業績が前年同期を上回りました。」
感染症の影響は残るものの、経済社会活動の正常化と外食需要の回復により、ロングタームインキュベーション事業への影響が前期より和らいでいる。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした行動制限の解除を受けて外食業界が回復に向かったこと等により、持分法適用会社である㈱カカクコムの業績が前年同期を上回り」
行動制限の解除等により外食業界が回復し、カカクコムを通じたロングタームインキュベーション事業への感染症影響が前四半期までより和らいでいる。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の解除等により、外食業界が回復に向かったことを受け」
まん延防止等重点措置の解除等により外食業界が回復に向かい、ロングタームインキュベーション事業における感染症影響の一部が和らいでいる。 - FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のリスクについては、当社業績への影響は限定的でしたが、今後新型コロナウイルス感染症の経済社会に対する影響が拡大し、長期化する場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。」
感染症リスクについて、当社業績への影響は限定的とする記載が加わった一方、影響の拡大・長期化時には重大な影響があり得るとしている。事業セグメントではロングタームインキュベーション事業の減収やのれん減損も記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、ロングタームインキュベーション事業においては、前連結会計年度において事業譲渡を実施したことに加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の延長・再発令等による収益減少の影響を受けたほか」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言の延長・再発令による収益減少が、ロングタームインキュベーション事業への影響として継続して発生した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による特需の一部反動あるも、EC市場拡大による取扱い増加に加え、モバイルオーダー事前オンライン決済等の新規決済手段による取扱いが好調に増加、更に国内旅行関連決済の取扱いも回復し」
決済事業では感染症による特需の反動が示された一方、EC拡大、新規決済手段及び国内旅行関連決済の回復により、従来顕在化していた影響の一部が和らいでいる。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、マーケティングテクノロジー事業及びロングタームインキュベーション事業を中心に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を受け減収減益となった一方、フィナンシャルテクノロジー事業及びインキュベーションテクノロジー事業は増収増益となった結果、収益は40,478百万円、税引前利益は14,317百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は9,786百万円となりました。」
コロナ禍の影響がマーケティングテクノロジー事業及びロングタームインキュベーション事業の減収減益として通期でも発生した一方、他の2事業は増収増益となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、インキュベーションテクノロジー事業において、営業投資有価証券の公正価値が堅調に増加し、フィナンシャルテクノロジー事業においては、主力事業が堅調に推移致しました。一方、ロングタームインキュベーション事業を中心に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外食・娯楽関連等の消費自粛や事業者の休業等による収益減少の影響を受けたほか、マーケティングテクノロジー事業においては拠点集約等の事業構造最適化施策による費用の発生もあり、減収減益となりました。」
コロナ禍の影響が、外食・娯楽関連の消費自粛や事業者休業等を通じたロングタームインキュベーション事業の収益減少として継続して発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、インキュベーションテクノロジー事業において、営業投資有価証券の公正価値が堅調に増加し、フィナンシャルテクノロジー事業においては、主力事業が堅調に推移致しました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大による外食・娯楽関連等の消費自粛や事業者の休業等の影響でロングタームインキュベーション事業を中心に、減収減益となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、外食・娯楽関連の消費自粛や事業者休業を通じたロングタームインキュベーション事業の減収減益として継続して発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、リカーリング事業であるフィナンシャルテクノロジー事業及びマーケティングテクノロジー事業において、主力事業が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による外食・娯楽関連等の消費自粛や事業者の休業等の影響でロングタームインキュベーション事業を中心に、減収減益となりました。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響が、外食・娯楽関連の消費自粛や事業者休業を通じたロングタームインキュベーション事業の減収減益として実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「足元で新型コロナウイルスの感染症の急速な拡大に伴い、国内外の経済・社会活動が大きく影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症を独立したリスクとして初めて詳細に開示した。EC決済・公共料金等の拡大が見込まれる一方、インバウンド・旅行関連決済、小売・不動産等の広告、投資先の業績・ファイナンス環境、外食・娯楽関連事業への影響をセグメント別に示し、緊急対策室とガイドラインによる対応も記載している。