執行役員制度・経営会議による迅速な意思決定
FY2017に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-09-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。59社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当期においては、取締役会を22回開催し、重要な意思決定、職務執行の状況報告等について活発な意見交換が行われ、監督がなされているほか、取締役会の実効性評価実施により、実効性を確認しております。」
取締役会の開催実績が前回開示の16回から22回へ増加し、重要な意思決定・監督および実効性評価の運用実績が示された。 - 2026-04-08前進株主総会
「当期においては、取締役会を22回開催し、重要な意思決定、職務執行の状況報告等について活発な意見交換が行われ、監督がなされているほか、取締役会の実効性評価を実施しております。」
取締役会の開催実績が22回として示され、意思決定・監督と実効性評価の運用実績が確認された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当期においては、取締役会を16回開催し、重要な意思決定、職務執行の状況報告等について活発な意見交換が行われ、監督がなされているほか、取締役会の実効性評価を実施しております。」
取締役会の開催実績が15回から16回となり、重要な意思決定・監督に加えて実効性評価を実施した運用実績が確認された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期においては、取締役会を15回開催し、重要な意思決定、職務執行の状況報告等について活発な意見交換が行われ、監督がなされているほか、取締役会の実効性評価実施により、実効性を確認しております。」
取締役会を当期15回開催し、重要な意思決定・監督と実効性評価を行った運用実績が開示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当期においては、取締役会を14回開催し、重要な意思決定、職務執行の状況報告等について活発な意見交換が行われ、監督がなされているほか、取締役会の実効性評価実施により、実効性を確認しております。」
執行役員制度・月次の経営会議に加え、当期の取締役会14回開催と実効性評価の実施が開示され、意思決定・監督体制の運用実績が具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当期においては、取締役会を13回開催し、重要な意思決定、職務執行の状況報告等について活発な意見交換が行われ、監督がなされており、実効性が確保されております。」
月1回の定例開催等の制度に加え、当期の取締役会を13回開催した運用実績が示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経営会議は、代表取締役及び役付執行役員が特に指名した者から構成され、原則として月１回この会議を開催することにより、経営課題の迅速な把握と施策の決定・推進を行っております。」
執行役員制度と月1回の経営会議による迅速な意思決定の仕組みが継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「経営会議は、代表取締役及び執行役員、並びに取締役社長が特に指名した者から構成され、原則として月１回この会議を開催することにより、経営課題の迅速な把握と施策の決定・推進を行っております。」
執行役員制度と月１回開催の経営会議により、経営方針・重要施策の審議と業務執行を進める体制が記載されている。