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ACCESS(4813)・施策前進

製品力・技術力及びサービス創出機能の強化

FY2017に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。

11記載
10年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q1 – FY2020-Q2前進FY2022-Q1 – FY20262017: 120172018: 420182019: 320192020: 020202021: 220212022: 020222023: 020232024: 020242025: 020252026: 1
同じテーマの他社
研究開発・基礎研究による新製品・技術開発力の強化216社が書いているテーマ・逆風0社・追い風228社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに115社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている190社のうち14社を表示しています。上の文は190社すべてから計算しています。このテーマの228件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「なお、2027年1月期における製品開発投資は「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、17億40百万円を計画しております。」

    製品力・技術力強化に向けた翌期の製品開発投資計画が17億40百万円として具体化された。
  2. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「今後、NTT社のUI/UX技術と当社の組み込み向けブラウザ技術を活用した研究開発を推進するとともに、当社の連結子会社であるIP Infusion Inc.のネットワークOSの技術・知見、及びサポート能力とグローバルなデリバリー・オペレーション体制を活用し、IOWN構想により生み出された画期的な技術を効率的に世界中に広げていくことを目指します。」

    NTTとの提携を通じ、組み込みブラウザの研究開発とIP InfusionのネットワークOS・サポート・グローバル運用能力の活用が具体化した。
  3. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当該成長戦略の実現に向けて当社製品が市場優位性を保ち、当社グループの業績を維持・拡大していくため、マーケティング活動の強化や販売・開発・調達におけるパートナー企業等との提携・協業の促進に取り組んでおります。」

    製品力・技術力強化の手段として、マーケティング強化と販売・開発・調達各領域でのパートナー提携・協業促進が具体的に示された。
  4. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、これらの市場環境と自社の技術的優位性・事業経験を最大限に活用して中期的に大きな事業成長を実現すべく、製品開発投資・M&A等戦略投資・営業及び管理体制の強化等を加速・積極化しております。」

    製品開発投資、M&A等の戦略投資、営業・管理体制強化による製品・技術・サービス創出力の強化方針が継続している。
  5. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、これらの市場環境と自社の技術的優位性・事業経験を最大限に活用して中期的に大きな事業成長を実現すべく、製品開発投資・戦略投資を加速・積極化しております。」

    製品開発投資・戦略投資を通じた製品力・技術力の強化方針が継続している。NetRange買収等の具体的施策は別スレッドで追跡している。
  6. FY2019前進有価証券報告書

    「具体的な取り組みとして、M&Aを積極活用し国内外の優れた先進技術・サービスの取り込みや戦略的補完関係を期待できるパートナー企業の開拓に取り組むとともに、製品開発投資を拡大し当社グループの製品力・技術力及びサービス創出機能の強化を図ってまいります。」

    M&A・パートナー開拓に加え、製品開発投資の拡大を重要課題として明示した。Northforge買収やLink-U、LeapMindとの協業開始を含め、外部技術の取り込みと製品・サービス創出力強化が具体化している。
  7. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「また、当社IoTソリューションの提供に当たっては、自社技術のみに固執せず優れた他社技術との連携強化を積極的に推進しており、サーバーサービスにおける先進的な技術力を有する株式会社Link-Uや、組み込みディープラーニングソリューションを提供するLeapmind株式会社との協業を開始いたしました。」

    IoTソリューションの他社技術連携について、Link-U及びLeapmindとの協業開始という具体的な進展が示された。
  8. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「また、2018年7月12日付「カナダ Northforge Innovations Inc.社の株式取得に関するお知らせ」の通り、「OcNOS®」の本格商用化及び収益化の加速を目的としてNorthforge Innovations Inc.の株式を100%取得し、連結子会社化しております。これにより「OcNOS®」がサポートする機能の拡充・強化及び品質の更なる向上並びに同製品が動作可能なハードウェア製品種目の増加を図ってまいる予定です。」

    OcNOSの商用化・収益化加速を目的とするNorthforge社の100%取得・子会社化が実施され、機能、品質、対応ハードウェアの拡充を図る具体的な投資進展が示された。
  9. FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書

    「当連結会計年度は増収基調の定着化と黒字の定着化を図りつつ製品開発投資・戦略投資を加速・積極化させ」

    製品力・技術力強化の手段として、当年度に製品開発投資および戦略投資を加速・積極化する方針が示され、投資姿勢が従来より強められている。
  10. FY2018再掲有価証券報告書

    「CTOが海外事業担当を兼任し国内外の技術動向を適時かつ適切に把握した上でその成果を当社グループの研究開発投資・ソフトウェア開発投資に反映させるとともに、M&Aによる国内外の優れた先進技術・サービスの取り込みや、戦略的補完関係を期待できるパートナー企業の開拓に取り組み」

    CTOによる国内外の技術動向把握、研究開発投資、M&A、パートナー開拓を通じた製品・技術・サービス創出力強化が継続している。
  11. FY2017初出有価証券報告書

    「自社での研究開発投資・ソフトウェア開発投資に加え、他社の優れた先進技術・サービスの取り込みや、戦略的補完関係を期待できるパートナー企業の開拓に取り組み、当社グループの製品力・技術力及びサービス創出機能の強化を図ってまいります。」

    自社投資、他社技術・サービスの取り込み、パートナー企業開拓を通じて製品・技術・サービス創出力を強化する施策が新たに明示されている。
一緒に動いた変遷

「OcNOS・VirNOSの本格商用化」は、この変遷が動いた11回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

765444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1OcNOS・VirNOSの本格商用化7回
  3. 2OcNOSの通信キャリア向けビジネスの本格立ち上げ6回
  4. 3IoT事業の要素技術提供から自社サービス運用への拡大5回
  5. 4ブラウザの高機能化・小型化とIoTデバイスへの市場浸透4回
  6. 5海外ソフトウェア事業における一部案件の赤字化4回
  7. 6国内事業の増収増益4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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