NetRange MMHの買収による車載・TV向け動画配信基盤の高度化
FY2019に初出。19回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間につきましては、海外子会社において案件の進捗に伴う売上計上時期の変化もあったことや、国内におけるプロダクトのライセンス・ロイヤリティ収益が堅調に推移した影響もあり、前年同期比で売上高は増収となり、セグメント損益は黒字化いたしました。」
NetRange買収後の車載・TV向け動画配信基盤を含むWebプラットフォーム事業は、ライセンス・ロイヤリティ収益等により売上高が19.1％増加し、セグメント損益が損失から9,683万円の黒字へ転換した。 - FY2025前進有価証券報告書
「「ACCESS Europe GmbH」を存続会社とし、「NetRange MMH GmbH」を吸収合併。」
NetRange MMHの買収後の組織統合について、2024年7月にACCESS Europe GmbHを存続会社とする吸収合併が実施された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間につきましては、一部顧客において案件の進捗に伴う売上計上時期の変化もあった一方、国内における車載向けブラウザ案件が堅調に推移した影響もあり、前年同期比で売上高は横ばい、セグメント損益は改善いたしました。」
車載インフォテインメント関連を含むWebプラットフォーム事業では、国内車載向けブラウザ案件が堅調に推移し、セグメント損失が縮小した。動画・コンテンツ配信プラットフォームの育成方針も継続している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「また、中長期的な成長施策としてTV・放送及び車載インフォテインメント用途向けにコンテンツや動画の配信システム・サービスプラットフォームの事業育成を図っております。」
TV・放送および車載インフォテインメント向けのコンテンツ・動画配信システムとサービスプラットフォームを育成する方針が継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間につきましては、国外における車載向けブラウザ案件や開発案件の増加があったことから、前年同四半期比で増収増益となりました。」
車載インフォテインメント関連を含むWebプラットフォーム事業で、国外の車載ブラウザ案件・開発案件が増加し、事業の回復・拡大が示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「車載インフォテインメント分野での受注が徐々に上向きになり始める等、増収基調となりました。」
NetRangeの技術・サービス基盤に関連する車載インフォテインメント分野で受注が徐々に上向きとなり、Webプラットフォーム事業の増収・黒字化に寄与した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「車載インフォテインメント向けにコンテンツ配信・サービスプラットフォームを提供し、TV向けブラウザ及び車載向けブラウザのグローバルでのシェア拡大を図っております。」
車載インフォテインメント向けコンテンツ配信・サービスプラットフォームと、TV・車載ブラウザのグローバルシェア拡大方針が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては、車載インフォテインメント向け分野の本格的な市場立ち上がりの遅れに伴い、欧州においては前期比で損失が拡大しました。」
NetRange買収後の車載・TV向け動画配信基盤を活用した車載インフォテインメント事業について、市場立ち上がりが想定より遅れ、欧州の損失が拡大した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ドイツにおきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やTV・セットトップボックス等の情報家電向けに、多彩かつ高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開するとともに、新規事業として、自動運転技術の発展に伴い市場が立ち上がりつつある車載インフォテインメント向けにコンテンツ配信・サービスプラットフォームを広く提供することによって、ストック収益基盤を構築する方針です。」
HTML5対応ブラウザと車載インフォテインメント向けコンテンツ配信・サービスプラットフォームを通じたストック収益基盤構築方針が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ドイツにおきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やTV・セットトップボックス等の情報家電向けに、多彩かつ高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開するとともに、新規事業として、自動運転技術の発展に伴い市場が立ち上がりつつある車載インフォテインメント向けにコンテンツ配信・サービスプラットフォームを広く提供することによって、ストック収益基盤を構築する方針です。」
車載インフォテインメント向けコンテンツ配信・サービスプラットフォームを通じてストック収益基盤を構築する方針が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2020年1月期に買収したNetRange MMH GmbHのTV・車載向けの動画配信プラットフォーム及びプラットフォームを通じた動画配信サービスの提供を通じ、自動運転技術の発展に伴い市場が立ち上がりつつある車載インフォテインメント向け分野に注力し、コンテンツ配信・サービスプラットフォームを広く提供することによって、ストック収益基盤を構築する方針です。」
NetRange買収後のTV・車載向け動画配信基盤の提供と、車載インフォテインメント分野でのストック収益基盤構築方針が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における当セグメントにつきましては、新型コロナの感染拡大の影響により、今後の主な成長分野に位置付けている車載インフォテインメント向け分野における顧客企業の事業活動が一時的に停滞しました。それに伴い、当連結会計年度での当社製品のライセンス販売に関する大型案件の契約の締結に至らなかったことやロイヤリティ収入の減少により、前期比で減収減益となりました。」
NetRange買収後に注力する車載インフォテインメント分野では、顧客企業の活動停滞、大型案件の契約未締結、ロイヤリティ収入減少が発生し、海外事業の業績が悪化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「今後の主な成長分野に位置づけております車載インフォテインメント向け分野における顧客企業の事業活動の一時的な停滞、製品開発投資の強化による減価償却費の増加等に伴い、前年同四半期比で減収減益となりました。」
NetRange買収後に注力する車載インフォテインメント分野で顧客企業の活動停滞が続き、海外事業は前年同期比で減収減益となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「今後の主な成長分野に位置づけております車載インフォテインメント向け分野における顧客企業の事業活動の停滞、製品開発投資の強化による減価償却費の増加等に伴い、前期比で減収減益となりました。」
NetRange買収後に注力する車載インフォテインメント向け分野で顧客企業の活動停滞が生じ、海外事業の減収減益要因となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「特に、自動運転技術の発展に伴い市場が立ち上がりつつある車載インフォテインメント向け分野に注力し、高付加価値なサービスプラットフォームを提供し、ストック収益基盤を構築する方針です。」
車載インフォテインメント分野に注力し、高付加価値サービスプラットフォームを通じてストック収益基盤を構築する方針が継続している。一方、当四半期は案件遅延等による海外事業の減収減益が生じている。 - FY2020後退有価証券報告書
「その一方で海外事業においては、当連結会計年度に買収したNetRange MMH GmbHの寄与はあったものの、同社の買収関連費用の発生や車載向けマルチメディアコンテンツ配信プラットフォームの事業進捗が当初想定より遅れた影響により売上高・営業利益ともに当初計画を下回りました。」
NetRangeの買収・連結は完了したが、買収関連費用と車載向け動画配信プラットフォームの進捗遅延により、海外事業の売上高・営業利益は当初計画を下回った。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「なお、当該連結子会社１社については、当第２四半期連結会計期間末までにNetRange MMH GmbHを存続会社とする吸収合併を実施し、消滅しております。」
NetRange MMH GmbHの100％取得・連結子会社化後、同社を存続会社とする連結子会社1社の吸収合併が当第2四半期末までに実施され、買収後の組織統合が進んだ。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「これにより、NetRange社及び連結子会社１社が当社の連結子会社となります。」
NetRange MMH GmbH及び連結子会社1社の100％取得・連結子会社化が完了した事実と、インフォテインメント基盤の高度化・TV向けサービスとの統合という買収目的が引き続き確認できる。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、2019年４月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるACCESS Europe GmbHを通じ、TV及び車載向け動画配信プラットフォーム開発ベンダーであるNetRange MMH GmbH（本社：ドイツ・ハンブルク、CEO：Tim Schröder、以下「NetRange社」）の持分の100％を取得することを決議し、2019年４月15日（中央ヨーロッパ夏時間）に全持分の取得手続きを完了しております。」
TV・車載向け動画配信プラットフォーム開発ベンダーの全持分を取得し、技術・事業ノウハウを統合してインフォテインメントサービス基盤の高度化・効率化とTV向けサービスとのシームレスな統合を図る方針が、後発事象として初めて示された。