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GMOインターネット(4784)・リスク顕在化

国際情勢・円高による事業環境の不透明感

FY2016-Q2に初出。19回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。

19記載
10年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q2 – FY2018-Q1削除FY2019 – FY2022顕在化FY2023-Q1 – FY20242016: 220162017: 420172018: 420182019: 120192020: 120202021: 020212022: 020222023: 420232024: 220242025: 1
同じテーマの他社
海外経済・金融市場の不確実性による需要変動397社が書いているテーマ・逆風408社・追い風0社

GMOインターネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より4年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中124社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの408件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024顕在化有価証券報告書

    「2024年12月期における業績面の状況としては、世界的な経済環境への不透明感が続く中、特に我が国においては、対面経済の正常化により経済環境全体の見通しが強気へ振れる一方、一部業種におけるコロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の落ち着きもみられ、当社顧客においても一部業種で広告需要の縮小が当社の想定を超えて顕著になり、取扱高が前年同期比で減少することとなりました。」

    世界的な経済環境の不透明感と巣ごもり需要の落ち着きにより、一部業種で広告需要の縮小が想定を超えて顕著となり、取扱高の減少として通期に表れた。
  2. FY2024-Q1顕在化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間においては、世界的な経済環境への不透明感が続く中、特に我が国においては、対面経済の正常化により経済環境全体の見通しが強気へ振れる一方、一部業種におけるコロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の落ち着きもみられ、当社顧客においても一部業種で広告需要の縮小が当社の想定を超えて顕著になり、取扱高が前年同期比で減少することとなりました。」

    世界的な経済環境への不透明感が続く中、一部業種で広告需要の縮小が当社の想定を超えて顕著となり、取扱高の減少として事業に表れた。
  3. FY2023顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度におきましては、世界的な経済環境への不透明感が続く中、特に我が国においては、対面経済の本格的な復調により経済環境全体の見通しが強気へ振れる一方、一部業種におけるコロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の急減もみられ、当社顧客においても一部業種で広告需要の縮小が当社の想定を超えて顕著になるなど、個別の市場環境には濃淡がみられました。」

    世界的な経済環境の不透明感と巣ごもり需要の急減に加え、顧客の広告需要変化への対応遅れが通期の減収減益として表れた。
  4. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間においては、世界的な経済環境への不透明感が続く中、特に我が国においては、対面経済の本格的な復調により経済環境全体の見通しが強気へ振れる一方、一部業種におけるコロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の急減もあり、当社顧客においても一部業種で広告需要の縮小がより顕著になり、取扱高が前年同期比で減少しております。」

    世界的な経済環境への不透明感が続く中、一部業種で巣ごもり需要が急減し、広告需要の縮小がより顕著となって取扱高が前年同期比で減少したと説明している。
  5. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間においては、世界的な経済環境への不透明感が続き、我が国においても広告需要を抑制する一因となりましたが、当社顧客においてはその影響に濃淡があり、取扱高(収益認識に関する会計基準の適用前売上高)は当初の見込み通り、前年をやや上回る推移となりました。」

    世界的な経済環境への不透明感が広告需要を抑制する一因となる状況が続いた一方、顧客ごとに影響の濃淡があり、取扱高は前年をやや上回ったと説明している。
  6. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間においては、世界的な経済環境への不透明感が、我が国においても広告需要を抑制する一因となった一方で、対面経済の活性化が本格化する期待感から、一部の業種においては広告需要が増加し、当社グループの事業においても、取扱高増加の追い風となりました。」

    世界的な経済環境への不透明感が広告需要を抑制する一因となったと説明しており、前期に再浮上した外部環境リスクが広告需要への影響として現れている。
  7. FY2022外部環境リスク再浮上有価証券報告書

    「足許では国際情勢・原材料不足などを踏まえた外部環境の悪化も予想されておりますが、国内経済においては行動制限の緩和により対面経済が一層活性化する兆しもあり、不透明な経営環境が続くものと認識しております。」

    国際情勢・原材料不足などを踏まえた外部環境の悪化が予想されるとして、過去に記載が消えていたマクロ環境リスクが再び明示されている。
  8. FY2019削除有価証券報告書
    前期まで記載されていた英国のEU離脱、地政学リスク、円高等の国際情勢・マクロ経済の不透明感について、本有価証券報告書では独立した記載が確認できない。
  9. FY2018悪化有価証券報告書

    「一方、通商問題や一部地域情勢の悪化等、国際政治・経済の不確実性が通期にわたって存在する状態が継続した他、足もとでは北米地域の景気見通しの弱含み等により、年度末にかけて金融市場に一定のマイナス影響がみられる場面もあり、内外マクロ経済は総じて緩やかな回復にとどまることとなりました。」

    通商問題や地域情勢に加え、北米地域の景気見通しの弱含みと年度末の金融市場へのマイナス影響が記載され、マクロ経済の不確実性が継続している。
  10. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前四半期に引き続き企業収益・雇用情勢・生産の各主要指標が改善していることから、緩やかな改善・回復の傾向が継続することとなりました。一方、企業の業況判断の指標は引き続き横ばいとなっており、また通商問題・中国経済の停滞等海外経済の持ち直し期待への不確実性が認められており、国内外のマクロ経済見通しは若干の不安定さをはらむこととなりました。」

    企業収益等が改善・回復する一方、通商問題や中国経済の停滞等による海外経済の不確実性が残り、国内外のマクロ経済見通しは若干不安定と説明している。
  11. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「一方、企業の業況判断の指標は横ばいとなっており、西日本豪雨による経済的な影響と合わせて、留意が必要な状況であります。また海外経済においては米中の通商問題が及ぼすであろう国内経済への影響など一定の不確実性が認められており、国内外のマクロ経済見通しは若干の不安定さをはらむこととなりました。」

    西日本豪雨、米中通商問題による国内経済への影響など新たな不確実性を挙げ、国内外のマクロ経済見通しが若干の不安定さをはらむと説明している。
  12. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「海外経済については一定の不確実性が認められるものの、金融資本市場は国内外とも好調に推移しており、マクロ経済見通しは国内外ともに緩やかな回復傾向となりました。」

    海外経済に一定の不確実性が残る一方、金融資本市場は好調で、マクロ経済見通しは国内外とも緩やかな回復傾向と説明している。
  13. FY2017再掲有価証券報告書

    「海外経済については一定の不確実性が認められるものの、金融資本市場国内外とも好調に推移しており、マクロ経済見通しは内外ともに緩やかな回復傾向となりました。」

    海外経済や金融資本市場は回復傾向にある一方、海外経済に一定の不確実性が残るとの説明を継続している。
  14. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「また、アジア・ヨーロッパ・北米の景況感も総じて安定的に推移しており、今後の政治情勢や地政学リスクが経済および金融資本市場の不確実性の一因として引き続き残るものの、株式市場は国内外とも好調に推移しており、マクロ経済見通しは内外ともに緩やかな回復傾向となりました。」

    政治情勢や地政学リスクが不確実性の要因として残る一方、株式市場や海外経済は好調・回復基調で、マクロ経済見通しは緩やかな回復傾向と説明している。
  15. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「また、米国の政治情勢や足許の地政学リスクの高まりが海外経済および金融資本市場の不確実性の一因として認められるものの、株式市場は国内外ともに好調に推移し、海外経済全体も緩やかな回復基調が続き、マクロ経済見通しは国内外ともに持ち直し傾向となりました。」

    米国の政治情勢や地政学リスクを不確実性の要因として挙げつつ、株式市場や海外経済は好調・回復基調で、マクロ経済見通しは持ち直し傾向と説明している。
  16. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「また、米国・欧州の政治情勢や足許の地政学リスクの高まりが海外経済および金融資本市場の不確実性の一因として認められるものの、アジアをはじめとした海外経済全体も緩やかな回復基調にあり、マクロ経済見通しは内外ともに持ち直し傾向となりました。」

    米国・欧州の政治情勢や地政学リスクを不確実性の要因として挙げつつ、海外経済を含むマクロ経済見通しは持ち直し傾向と説明している。
  17. FY2016再掲有価証券報告書

    「至近の状況としては、米新政権の発足や英国のEU離脱といった大型政治イベントがマーケットに大きな影響を与えており、国内の安定した政治情勢・経済情勢への影響はいまだ未知数であり、内外マクロ経済動向は依然として不透明な状況が残っております。」

    米新政権の発足や英国のEU離脱などを背景に、内外マクロ経済動向の不透明感が残ると説明している。
  18. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「至近の状況としては、英国のEU離脱による不確実性の高まり、米国における政治情勢の停滞による金融政策の迷走が国際経済に影響を与える一方、国内では日銀のマイナス金利政策の影響が徐々に拡がりをみせ、大型の国際M&AやFintechを始めとした新たなビジネスモデル創出の萌芽が散見されるなど、今後の我が国企業を取り巻く経営・事業環境が大きく変化しつつあり、内外マクロ経済見通しは依然として不透明感を残す状況が続いております。」

    英国のEU離脱や米国の政治情勢、日銀のマイナス金利政策などを背景に、内外マクロ経済の見通しには依然として不透明感があると説明している。
  19. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「国外では英国のEU離脱やトルコにおける政情不安など政治的要因が経済に影響を及ぼしかねない事象が散見されております。」「国際情勢の変動に伴う市場の混乱や円高傾向が続いたことによる企業収益の圧迫等不安定要因があったものの、」

    英国のEU離脱、トルコの政情不安、国際情勢の変動、市場混乱、円高による企業収益圧迫など、内外マクロ経済の不透明感を挙げている。
一緒に動いた変遷

「広告主需要の変動とエージェンシー事業への依存」は、この変遷が動いた19回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

53222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1広告主需要の変動とエージェンシー事業への依存5回
  3. 2良質な媒体の広告枠獲得競争と仕入コスト増加3回
  4. 3連結業績の回復・増収増益2回
  5. 4競合他社・新規参入による競争激化2回
  6. 5「michill byGMO」のPV・MAU増加と収益貢献2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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