GMOインターネットグループとの関係
FY2017に初出。15回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
GMOインターネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに35社。
- FY2026-H1親会社保有比率低下・上場基準適合有価証券報告書
「なお、当社は2026年４月に、GPUクラウド事業における設備投資資金調達、東京証券取引所プライム市場における上場維持基準への適合、流動性の向上及び個人投資家層を中心とした株主層の拡大を目的とした、新株式発行及び株式の売出しを実施いたしました。これにより、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準（流通株式比率）を満たし、2026年４月28日時点をもって同市場におけるすべての上場維持基準への適合を完了いたしました。 GMOインターネットグループ株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番１号 180,500,428 59.33」
親会社による上場維持基準充足に向けた一部売却後、親会社の所有株式割合は59.33％として開示されている。また、公募増資と株式売出しにより流通株式比率を含むプライム市場の全上場維持基準への適合を完了したと説明している。 - FY2025-H1議決権比率の具体化・一部売却有価証券報告書
「当社連結企業集団は、GMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ（以下、「GMOインターネットグループ」といいます。）に属しており、同社は、2025年６月末日現在、当社議決権の94.42％を直接的に、2.41％を間接的に保有しております。／なお、GMOインターネットグループ株式会社は、2025年７月29日付で、当社の上場維持基準の充足に向けて、当社普通株式の一部売却を実施した旨の適時開示をしております。」
吸収分割対価としての新株交付後、親会社の議決権比率が直接94.42％、間接2.41％となり、親会社による支配関係が具体化した。また、上場維持基準充足に向けた一部売却の実施が開示されている。 - FY2024吸収分割後の親会社支配比率90％超有価証券報告書
「なお、2025年1月1日において、GMOインターネットグループ株式会社との間で締結した2024年6月25日付吸収分割契約により、事業継承の対価として新株を交付したことにより、GMOインターネットグループ株式会社の当社議決権比率が90％以上を保有することになっております。」
GMOインターネットグループ株式会社の議決権保有割合は2024年12月末時点で直接9.66％、間接47.34％であり、2025年1月1日の吸収分割対価として新株を交付した結果、同社の議決権比率が90％以上となった。 - FY2024-H1親会社事業の承継予定有価証券報告書
「2024年９月11日開催予定の臨時株主総会において承認されることを条件として、GMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業およびインターネット広告・メディア事業を吸収分割により、2025年１月１日を効力発生日として承継し、併せて商号をGMOインターネット株式会社へと変更することを決議いたしました。」
親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業およびインターネット広告・メディア事業を承継する吸収分割を予定しており、従来の親会社との関係が事業承継を伴う形へ変化する計画を示している。 - FY2023保有比率低下・販売比率上昇有価証券報告書
「当社連結企業集団は、GMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ（以下「GMOインターネットグループ」）に属しており、同社は、2023年12月末日現在、当社議決権の9.66％を直接的に、47.35％を間接的に保有しております。」
親会社の議決権保有割合は直接9.70％・間接47.56％から直接9.66％・間接47.35％へ低下した。一方、親会社への販売実績比率は11.6％から12.6％へ上昇した。 - FY2022保有比率・販売依存度低下有価証券報告書
「同社は、2022年12月末日現在、当社議決権の9.70％を直接的に、47.56％を間接的に保有しております。 当社連結企業集団のGMOインターネットグループ株式会社に対する販売実績の比率は比較的高くなっており、その他GMOインターネットグループの企業との間で、継続的な取引関係があります。」
GMOインターネットグループの直接保有割合は9.88％から9.70％、間接保有割合は48.43％から47.56％へ低下した。販売実績は4,516百万円・13.1％から1,928百万円・11.6％へ低下し、独立性確保の手続も継続している。 - FY2021保有比率上昇・販売依存度低下と独立性対応有価証券報告書
「当社連結企業集団は、GMOインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下「GMOインターネットグループ」）に属しており、同社は、2021年12月末日現在、当社議決権の9.88％を直接的に、48.43％を間接的に保有しております。」
GMOインターネット株式会社の直接保有割合は9.70％から9.88％、間接保有割合は47.55％から48.43％へ上昇した一方、販売実績比率は17.0％から13.1％へ低下した。また、利益相反が生じうる取引では特別委員会を組成する体制を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社連結企業集団のGMOインターネット株式会社に対する連結ベースでの販売実績の比率は比較的高くなっており、その他GMOインターネットグループの企業との間で、継続的な取引関係があります。」
GMOインターネット株式会社からの直接・間接保有割合は前期とほぼ同水準だが、同社への販売実績比率が前期の12.7％から当期17.0％へ上昇しており、取引依存がより具体的に示されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社連結企業集団は、GMOインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下「GMOインターネットグループ」）に属しており、同社は、2019年12月末日現在、当社議決権の9.70％を直接的に、47.56％を間接的に保有しております。 当社連結企業集団のGMOインターネット株式会社に対する連結ベースでの販売実績の比率は比較的高くなっており、その他GMOインターネットグループの企業との間で、継続的な取引関係があります。」
GMOインターネット株式会社の直接保有割合が9.60％から9.70％、間接保有割合が47.05％から47.56％となり、加えて同社に対する販売実績比率が比較的高いことをリスクとして明示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「同社は、2018年12月末日現在、当社議決権の9.60％を直接的に、47.05％を間接的に保有しております。GMOインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチの下、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業並びにインキュベーション事業を行っております。これら事業のうち、当社連結企業集団は、GMOインターネットグループのうち、インターネット広告・メディア事業を担う中核企業として位置付けられております。」
GMOインターネット株式会社の議決権保有割合が直接9.60％、間接47.05％となり、当社がインターネット広告・メディア事業の中核企業であることと、親会社方針変更の影響可能性を明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、GMOインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下「GMOインターネットグループ」）に属しており、同社は、平成29年12月末日現在、当社議決権の9.45％を直接的に、46.29％を間接的に保有しております。GMOインターネットグループの当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
GMOインターネットグループの方針変更や取引関係、経営成績等が当社の事業・業績に影響する可能性を示している。直接保有9.45％、間接保有46.29％との議決権関係も記載している。