NCD（4783）・施策削除
Newサービス創出と高速データ処理デバイスの製品化
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
次世代高速伝送技術・USB／PCIe製品による新事業展開4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書
「５ 【研究開発活動】 該当事項はありません。」
従来記載されていた高速データ処理デバイスや研究開発活動について、本 filing では個別の記載がなく、研究開発活動は「該当事項はありません」とされた。 - FY2018前進有価証券報告書
「Newサービスの創出を推進するための「IRT推進部」では『高速データ処理デバイス』の更なる性能向上に努めてまいりました。」
高速データ処理デバイスについて、IRT推進部が更なる性能向上に取り組む体制が記載された。年間研究開発費は15百万円である。 - FY2017前進有価証券報告書
「一方、Newビジネス創出の一環として開発した『高速データ処理デバイス』に関しましては、当該研究開発を専門に行う部門として独立させ、より機能アップした製品に育ててまいります。また、新たな研究開発にも果敢に挑戦してまいります。」
高速データ処理デバイスの研究開発を専門部門として独立させ、機能向上と新たな研究開発を進める段階に移った。研究開発ではメモリ型コンピューティング技術やAIなどとの連携にも取り組んでいる。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「④ 課金型ビジネスモデルの推進とＩＲＴ（※１）を活用した新サービスの構築」
課金型ビジネスモデルおよびIRTを活用した新サービス構築の方針が継続して掲げられている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「④ 課金型ビジネスモデルの推進とＩＲＴ（※１）を活用した新サービスの構築」
IRTを活用した新サービスの構築方針が引き続き掲げられている。今回、新製品の追加販売などの具体的進捗は記載されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「④ 課金型ビジネスモデルの推進とＩＲＴ（※１）を活用した新サービスの構築」
新サービス創出の方針が、IRTを活用した新サービス構築として再提示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「特に当期におきましては、次代を担うNewサービスの創出を強力に推進するため、「新ビジネス推進部」を立上げ、新製品販売に向けた研究開発など積極的に活動してまいりました。その結果、平成28年１月より「高速データ処理デバイス」新製品の販売を開始することができました。」
新ビジネス推進部を設置し、研究開発を経て平成28年1月に新製品販売を開始した。今後も機能アップや関連新製品の研究開発を進める方針が記載されている。