執行役員制度と社外取締役による迅速な意思決定・監督
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-25。
- 2026-06-25前進ガバナンス
「＜取締役のスキル・マトリックス＞」
取締役の専門性・経験を企業経営、財務・ファイナンス、法務・コンプライアンス・リスク管理、人事労務・人材開発、テクノロジー、業界経験、サステナビリティの項目別に整理し、指名・報酬委員会、取締役会、監査等委員会および執行役員会を含むガバナンス体制を具体的に開示した。 - FY2026取締役会・執行役員構成を更新有価証券報告書
「取締役会は、本有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在、取締役10名（うち社外取締役５名）で構成され、原則として毎月の定例開催に加え、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。」
前期に示された10名・社外取締役5名体制が提出日現在の構成として記載された。執行役員数は取締役兼任を除き5名となった。 - FY2025取締役会・執行役員構成を更新有価証券報告書
「当該議案が承認可決された場合、当社の取締役会は、取締役10名（うち社外取締役５名）で構成されます。」
提出日現在の取締役9名体制から、定時株主総会の議案が承認された場合は取締役10名体制となる予定を開示した。女性候補者を含む構成案も示され、執行役員数は取締役兼任を除き6名と更新された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能の強化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員会は、取締役会で選任された業務執行の責任者である執行役員、社外を含む取締役、内部監査室長、子会社役員及び代表取締役から指名された部門長等で構成され、原則として毎月開催しております。」
執行役員制度の運用が、取締役・内部監査室・子会社役員等を含む毎月開催の執行役員会として具体的に開示された。取締役会は当事業年度に13回開催され、取締役9名のうち社外取締役は5名、執行役員数は7名となった。 - FY2023執行役員数と取締役会構成を更新有価証券報告書
「取締役会は、取締役９名（うち社外取締役５名）で構成され、原則として毎月の定例開催に加え、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。」
取締役会は9名、うち社外取締役5名と開示された。執行役員数は取締役兼任を除き7名となり、前回開示の4名から更新された。 - FY2021執行役員数を更新有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図り、各部門の責任を明確にすることで経営効率を高めるため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員数は４名（取締役による兼任を除く）であります。」
執行役員制度の目的が再確認され、取締役兼任を除く執行役員数が4名と開示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、当社取締役及び執行役員の選解任や報酬等に関する事項を審議するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数で構成する「指名・報酬委員会」を設置することにより、客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図っております。」
執行役員制度と社外取締役による監督に加え、独立社外取締役が過半数の指名・報酬委員会を設置している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「執行役員制度を充実させ、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図り、各部門の業務執行責任を明確にしております。また、社外取締役を選任し、取締役会の活性化と経営の強化及び執行役員への監督機能を強化しております。」
執行役員制度と社外取締役による意思決定・監督の仕組みが継続している。執行役員数は8名（取締役兼任4名を含む）と記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「執行役員制度を充実させ、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図り、各部門の業務執行責任を明確にしております。また、社外取締役を選任し、取締役会の活性化と経営の強化及び執行役員への監督機能を強化しております。」
執行役員制度と社外取締役による迅速な意思決定・監督の仕組みが継続している。年度末の執行役員数は8名、社外取締役は4名だった。 - FY2016初出有価証券報告書
「執行役員制度を充実させ、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図り、各部門の業務執行責任を明確にしております。また、社外取締役を選任し、取締役会の活性化と経営の強化及び執行役員への監督機能を強化しております。」
執行役員への権限委譲、業務執行責任の明確化、社外取締役による監督強化を組み合わせている。